日本政府は１７兆円規模の経済対策を策定する方針で、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止に加え、おこめ券の活用も盛り込まれる予定となっている。２１日に閣議決定され、今国会で補正予算案として成立を目指す。
コメの価格高騰を受けて小泉進次郎前農相は備蓄米を随意契約で放出することを決断。一方、高市内閣で農相となった鈴木憲和氏は備蓄米ではなく、おこめ券の活用を訴えた。
最近はコメ５キロで４０００円台と、かつて２０００円台だったころと比べて倍の価格になっている。そこでおこめ券の出番というわけだが、事務費などコストがかかることや、コメの価格高騰には効果が期待できないことから反対の声もある。
元参院議員の音喜多駿氏はブログで「『おこめ券』配布は典型的なマッチポンプ政策だ」との記事をアップ。減反政策でコメの生産量を制御しておきながら、コメの価格高騰が問題となったらおこめ券を活用するという流れを「マッチポンプ」と批判した。また「おこめ券の配布には膨大な事務作業とコストが発生します」と指摘した。
ＳＮＳでも「おこめ券なぞいらねえ」「現金給付やめておこめ券？」「やっぱり給付金だよね」と不評が多い。石破茂総裁時代の自民党は参院選で現金給付２万円を訴えていたが、おこめ券なら２万円の方がよかったのではという声が出るのも避けられない。
自民党関係者は「現金給付２万円を掲げて参院選を戦い、そして自民党は負けたわけです。選挙結果がすべて。あれだけ大敗したら現金給付は取りやめざるを得ない。別の形を取るしかない。『やっぱ欲しい』と言われて『じゃあ出しますか』はブレてると受け取られてよくない」と指摘している。
おこめ券配布をすでに実施している自治体もある。果たして効果はあるのか。