先月5日、東京・板橋区の路上で横断歩道を渡っていた88歳の女性を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走したとして51歳の男が逮捕されました。 ひき逃げなどの疑いで逮捕された板橋区の会社員・牧野利充容疑者(51)は、先月5日の午後1時半すぎ、板橋区の路上で、徒歩で横断歩道を渡っていた近くに住む塩井久美子さん(88)を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走した疑いがもたれています。 警視庁によりますと、塩井さんは1人で歩いていたところ、牧野容疑者の乗用車にひかれて頭を強く打ち、事故から10日後に死亡しました。 防犯カメラなどの捜査で逮捕に至ったということで、牧野容疑者の乗用車の左前方部分には人とぶつかったような傷があったということです。 取り調べに対し、牧野容疑者は「歩行者にぶつかってはいません」と容疑を否認しています。
中国への警戒を緩めない米国、「中国脅威論」いかに生まれたか
米国のトランプ大統領は19日、中国・深センで、習近平(シージンピン)国家主席と今年3回目の首脳会談に臨む。
米国は、経済、軍事両面で大国化する中国への警戒を緩めていない。米国の対中脅威認識はどのように生まれたのか。
1972年2月、米国のリチャード・ニクソン大統領が訪中し、中国共産党主席の毛沢東と歴史的会談を行って米中関係を正常化させて以降、米国の対中外交は長らく「関与政策」を基調としてきた。
中国と経済・外交的な関係を深め、国際社会の秩序に引き入れれば、国内改革が進み、国際規範を尊重する国になると期待したためだ。米国の後押しで中国が2001年12月に世界貿易機関(WTO)に加盟したのが象徴的だった。
貿易障壁が減ったことで外国企業の進出が進み、中国は「世界の工場」となった。中国は10年、日本を抜いて名目国内総生産(GDP)で世界第2位につけた。中国はこの時期、安全保障でも米国や周辺国を脅かし始めた。南シナ海の領有権主張を強め、東シナ海では日本に威圧的な態度をとるなど大国化への野望を隠さなくなった。
警戒を強めたオバマ政権は11年10月、中東からアジアに軸足を移すリバランス(再均衡)政策を発表した。当時のヒラリー・クリントン国務長官が米外交誌「フォーリン・ポリシー」で「政治の未来はアフガニスタンやイラクではなくアジアで決定される」とする論文を発表したのがそれだ。
米国の対中政策が抜本的に転換したのは、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した17年以降だ。
中国からの輸入増大により、米国の製造業が空洞化した。地方の製造業を中心に推計240万人の米国人が職を失った。トランプ氏は労働者の不満に目を向け、15年6月16日、米大統領選の共和党指名争いへの出馬を表明した記者会見で「中国は我々を滅ぼしている。中国から雇用を取り戻す」と述べた。大統領就任後は、中国に貿易戦争をしかけ、関税などで激しく対立した。
第1次トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)からは、中国への警戒が脅威認識へと形を変えたことが読み取れる。「(中国は)米国の価値観と利益とは正反対の世界を築こうとしている」とし、関与政策を「再考する必要がある」と唱えた。中国との競争にカジを切ったことが示された。ポンペオ国務長官が20年7月23日のカリフォルニア州での演説で「関与政策は失敗した」と明言した。
これに先立ち民主党のオバマ政権でアジア政策を主導したカート・キャンベル氏は18年4月号の米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文で、外交やビジネスでの関与は「中国に政治的・経済的開放をもたらさなかった」と指摘した。民主党からも関与政策放棄が唱えられたことで、ワシントンで超党派の対中強硬策が確立していった。続く民主党のバイデン政権も22年のNSSで中国を「唯一の競争相手」と位置づけた。
米国の厳しい対中認識の根底には、自らが与えた待遇が中国を伸長させ、米国を弱体化させたという反省がある。米国を脅かすライバルとなった中国を経済、軍事、AI(人工知能)などの科学技術を含む多角的な競争相手とみなしている。
25年に第2次政権を発足させたトランプ氏は当初、中国に高関税を仕掛けるなど強硬姿勢に出た。中国がレアアース(希土類)の輸出規制を発動したこともあり、現在では中国との緊張緩和を求める姿勢に転じている。米政府関係者は「トランプ氏の対中認識は以前と変わっていない。戦術として融和的になっているだけだ」と指摘した。