先月5日、東京・板橋区の路上で横断歩道を渡っていた88歳の女性を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走したとして51歳の男が逮捕されました。 ひき逃げなどの疑いで逮捕された板橋区の会社員・牧野利充容疑者（51）は、先月5日の午後1時半すぎ、板橋区の路上で、徒歩で横断歩道を渡っていた近くに住む塩井久美子さん（88）を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走した疑いがもたれています。 警視庁によりますと、塩井さんは1人で歩いていたところ、牧野容疑者の乗用車にひかれて頭を強く打ち、事故から10日後に死亡しました。 防犯カメラなどの捜査で逮捕に至ったということで、牧野容疑者の乗用車の左前方部分には人とぶつかったような傷があったということです。 取り調べに対し、牧野容疑者は「歩行者にぶつかってはいません」と容疑を否認しています。
食品の消費税「１％」方針、８月上旬にも閣議決定へ…野党５党が反対で高市首相「問題意識は各党共通」
高市首相は２９日、政府と与野党による社会保障国民会議に出席し、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる案を盛り込んだ中間とりまとめの報告を受けた。
首相は「政府・与党としての方針を早急に検討する」と表明した。１％への引き下げ方針を８月上旬にも閣議決定する方向で、３０日の自民党役員会で調整を指示する。（政治部 土居宏之）
消費税１％案には、野党６党のうち５党が反対しており、中間とりまとめには、早期の給付実施などを求める野党の主張も併記された。首相は首相官邸で開かれた会議で「意見の一致には至らなかったが、国民の負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は、各党共通だと受け止めている」と語った。
これに先立ち、中間とりまとめは、国民会議の下で議論を進めてきた実務者会議で２９日了承された。所得に連動した中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度に本格導入することが明記された。それまでの「つなぎ」措置としての消費税減税については与野党間で合意できず、明確な結論は示さなかった。
消費税１％案は、来年４月１日から２年間限定で食料品の税率を現在の８％から１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けの給付に充てることで、消費税を「実質ゼロ化」する内容だ。実務者会議議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が示した。
各党の党首らが参加した２９日の国民会議では、国民民主、中道改革連合、立憲民主、公明、チームみらいの５党は改めて反対を表明し、現金給付などを訴えた。日本保守党は、消費税１％案に「消極的な賛成」の立場を示した。
中低所得者向けの新たな給付制度は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みだ。首相は会議で「これまで批判が多かった一律給付と異なり、きめ細かな支援を届ける点で、画期的な意義を有する」と強調した。