介護を経験したことがない人にとって、介護には高額な費用がかかると思っている人が多いようです。しかし、経済ジャーナリスト荻原博子氏は、その認識には「勘違い」が含まれているといいます。正しい情報に基づき、しっかり貯金をしていれば、年金だけでも十分対応できるというのです。その根拠はどのようなものでしょうか。荻原氏の著書「年金だけで十分暮らせます」（PHP研究所）より、一部抜粋して紹介します。
生命保険文化センターが、介護の費用がどれくらいかかると予想されるかというアンケート（2021年度）を行っています。
この結果を見ると、驚いたことに1人あたり平均3,311万円。つまり、2人だと6,000万円くらいはかかると思っている人が多いということ。こんな数字を見れば、思わず老後が不安になってしまうでしょう。
けれども、恐れることはありません。同じアンケートで、実際にかかった費用がどれくらいだったのか、介護を経験した人に聞いています。それを見ると、1人平均で約581万円。つまり、2人とも介護が必要になっても、平均すると2人合わせて1,100万円ほどしか、かからないそうです。
これから介護が必要になるかもしれないという人は2人で約6,000万円と見積もっており、すでに介護を経験している人は約1,100万円しか使わなかった─、ここまで差があるのは、どういうことなのでしょうか。
長い間、私にとってこれは疑問だったことの1つですが、ある日、女優の小山明子さんとお話しする機会がありました。その時、「大島（夫の故・大島渚()監督）の介護には、本当にお金がかかった」という話を聞き、「そうか」と思いました。
大島渚監督が脳出血のためにロンドン・ヒースロー空港で倒れたのは、1996年。以降、小山さんは献身的に大島監督の介護をしてきたことは多くの人の知るところです。
大島監督が倒れた1996年当時は、まだ介護保険制度がありませんでした。ですから、介護にかかる費用は全額自己負担。なので、介護費が相当の額になったことは容易に想像できます。
その後、日本で介護保険制度ができ、2000年4月1日から運用がスタートしています。介護保険制度は、介護を必要とする家庭の負担を軽減しました。たとえば要介護5の寝たきりの方が36万円の介護サービスを受けたとしても、介護保険を使えば、普通の収入なら1割の3万6,000円の自己負担ですみます。
それまでは、1年間、月36万円のサービスを受け続けたとしたら年間432万円、7年間寝込んだとしたら約3,000万円になりました。
けれども、1割負担で月3万6,000円の自己負担なら、1年間で43万2,000円。7年間寝込んでも302万4,000円しかかかりません。
しかも、収入の低い人の自己負担はさらに安くなり、65歳以上の世帯で全員が市区町村税を課されていなければ、支払いの上限は月2万4,600円。さらに、前年の合計所得と公的年金を合わせて年間80万円以下の方（個人）なら、月1万5,000円です。
実際に介護を経験した方は、こうした制度を使っているので、自己負担額が低いのでしょう。
［図表1］高額介護サービス費による月額の限度額（2021年（令和3年）8月利用分から）
これまで、介護というものがあまりリアルではなかったけれど、親の介護が必要になって、情報収集を始めたという人は多くいらっしゃいます。
そうした方が情報を集める入り口としては、インターネットの介護情報検索サイトが役に立ちます。
たとえば、厚生労働省が運営する「介護事業所・生活関連情報検索」には、介護保険法に基づく全26種類54のサービスが載っています（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）。
また、事業所のリストがあり、自分が住んでいる地域から最寄りの施設が探せるだけでなく、その施設の評価なども書き込まれています。
さらに、介護施設だけでなく、病院や薬局、リハビリルーム、デイケアサービス、訪問介護をしてくれる会社、訪問看護をしてくれる会社、福祉用具の販売店、レンタル店なども探すことができます。
介護を経験したことのない人にとって、介護というのは、まるで見当がつかない、雲をつかむような話に思えるかもしれません。
なので、前述のように、介護にかかる費用についてアンケートされても、「1人3,000万円くらい？」と勘違いしてしまうのかもしれません。
けれど、安心してください。いざ、介護に直面した時には、介護のプロが道案内をしてくれます。
介護については、自治体で介護認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員。以下、ケアマネ）がケアプランを作成してくれて、かかるお金から施設の紹介まで、あらゆる相談にのってくれます。
ケアマネというのは、医療の国家資格等に基づく業務経験、相談援助業務経験が5年以上あり、さらにケアマネジャーの試験に合格した人でないとなれません。
そうなると、かなりお金がかかるのではと不安に思うかもしれませんが、ケアマネへの支払いは、すべて介護保険でまかなわれるので費用の心配はいりません。
ケアマネを探すには、住んでいる自治体の介護保険課や地域包括支援センターに行って相談してみましょう。
［図表2］介護サービスがスタートするまでの過程
荻原 博子
経済ジャーナリスト