地震や豪雨で決壊した場合、人的被害をもたらす可能性がある「防災重点農業用ため池」で、３７７か所で決壊の危険性が高いことが香川県の調査でわかった。
改修工事が全面的に行われていないため池の３割弱にあたり、県は２０２３年度から工事の準備に取りかかり、３０年度末までの完了を目指す。
県によると、県内の防災重点農業用ため池は３０４９か所。１８年の西日本豪雨を受けた「ため池工事特措法」に基づき、県は２０年１０月～今年９月、未改修の１４４０か所の老朽化などを調査した。
その結果、１７９か所はため池の堤体（ていたい）、取水施設、大雨などの時に水を逃すための洪水吐（こうずいばき）の全てが劣化。堤体を中心に老朽化した１９８か所と合わせた３７７か所を、「全面改修か廃止を検討」と判断した。
このほか、３９３か所は劣化が部分的で、状況によって全面改修か廃止を検討。残りは「経過観察」「日常管理」とした。県土地改良課は「築造から１００年以上経過しているため池もある。豪雨と地震に耐えうるよう工事を進めていく」としている。