燃料費が高騰する中、東京電力ホールディングスに複数の大手金融機関が、総額4,000億円規模の緊急融資を行う方向で調整していることがわかった。
東京電力ホールディングスは、2022年4月から12月までの決算で、6,509億円の赤字を計上している。
関係者によると、日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など複数の大手金融機関が東京電力ホールディングスに対し、総額で4,000億円規模の緊急融資を行う方向で調整しているという。
緊急融資は、早ければ4月にも実行される見通し。
東京電力ホールディングスは、この緊急融資により財務状況を改善し、経営の安定化を図りたい考え。