「コロナ後遺症」は以前と比べると社会の理解は広がりつつある。一方で、医療機関が、その存在を認識しつつも、診療に積極的でない状況が浮き彫りになっている。行き場のない後遺症患者は、受け皿を求めてさまよい“後遺症難民”とよばれている。背景になにがあるのか？【写真を見る】「診療報酬が安いから…」“後遺症患者”を病院が拒否？コロナ第８波、“後遺症難民”という新しい課題■「これ以上治療できない」受け皿がない“後遺症難民”の実態Aさんは、２０２２年１月にコロナウイルスに感染した。その後、立っているのもままならない倦怠感に襲われるようになる。これはコロナ後遺症ではないかと思い、医療機関を受診するが、ある思いもよらなかった困難に直面したという。
Aさん「コロナの後遺症外来が周囲になかったので、手当たり次第に知ってる病院に行ったんです。でも『こんな重症な人はうちのクリニックに来てないから、これ以上治療はできません』って言われました。他の病院では『別にこれくらいよくあることだからね』って言われて、終わったこともありました」病院からの“診察拒否”とも受け取れる対応だった。Aさんは、体調が悪い中、適切な治療を求めて医療機関を探し続ける“後遺症難民”となったが、その後も受け入れ先はなかなか見つからなかった。Aさん「どこか相談できるところはないかなと思って看護師さんだったりとか、ネットだったり、県のホームページを調べたんですけど、そのときは、コロナの後遺症については対応してません、といった文章が掲載されていて。自治体のコールセンターに電話したんですけど『今コロナ後遺症に対応できる機関はありません』と言われました」コロナは第８波に突入したといわれ、感染者は増加。比例するように後遺症患者も増加傾向とみられるが、未だにコロナ後遺症を診療する医療機関は限られている。厚生労働省の調査（2022年7月）によると、コロナ後遺症の専門外来があると答えた自治体は、23%にとどまっている。一方で、コロナ後遺症の専門外来がない自治体は38%。把握自体が進んでいないからかわからないと答えた自治体は39%にのぼっている。医療機関では後遺症患者の受け皿が圧倒的に足りないために、行き場のない“後遺症難民”が生まれ、症状を悪化させている。後遺症患者への対応が後手に回っている背景には何があるのだろうか？取材を進めると、意外な理由が明らかになってきた。■「診療報酬が安い」診察時間は5倍も、報酬の上乗せはなしなぜコロナ後遺症の外来が増えないのか？2020年からコロナ後遺症の専門外来を設置し、これまでに4000人以上の患者を診察しているヒラハタクリニック平畑光一院長は、医師が積極的に後遺症患者を診療しようと思えない深刻な理由があると指摘する。それが「診療報酬の安さ」だ。ヒラハタクリニック 平畑院長「かなり慣れている私でも、後遺症患者1人に対し、15分程度は診察にかかってしまうことが多いです。15分かかっても、結局5分以内で終わるような血圧や糖尿病の治療よりも遥かに少ない診療報酬です。これでは、コロナ後遺症に取り組もうという医療機関が出てこないのは仕方がないところがあると感じています」つまり“割に合わない”というのだ。厚労省の調査によると、一般的な外来患者の場合、診察時間は、5分未満が27.5%、5分～10分未満が41.3%だという。一方で、症状が多岐にわたるコロナ後遺症は、患者の状態に応じて、一つ一つ対症療法が必要になる。医師の知識と経験に加えて、診療には時間が必要で、平畑院長でも風邪の診察と比べて3倍から5倍の時間を患者に費やしているという。それで報酬が風邪と同等なら、同じ時間で風邪の患者を５人診察したほうが報酬の面ではメリットが大きいわけだ。では、コロナ後遺症の診療報酬を引き上げるわけにはいかないのだろうか。新型コロナの感染症に対しては、通常診療に加えて報酬が上乗せされている。しかし、コロナ後遺症に報酬を上乗せするという議論は広がっていない。平畑院長は、コロナ後遺症が正しく認識されず、過小評価されていることが背景にあると指摘する。ヒラハタクリニック 平畑院長「国がコロナ後遺症を“大事な疾患”と認められれば、診療報酬は上がります。しかし、後遺症の方々は、倦怠感などから動けない状態の方が多いので、国などに訴えかける力があまりないのが現状です。訴えが届かないと、今までなかった病気は、風邪と同じような扱いになるので、低い診療報酬に抑えられてしまうわけです」後遺症難民になることは、初期の段階で適切な治療が受けられず、後遺症を悪化させるだけではない。症状以外にも深刻なダメージがあると平畑院長は警鐘を鳴らす。■「這うようにして病院を探す…」ギリギリの精神状態の患者たちヒラハタクリニックでは患者をしっかり診るというポリシーを2020年から続けている。しかし、コロナ後遺症外来が増えないなか、患者は急増。結果、予約は3か月待ちになっている。オンラインで午前3時、時に午前4時まで診療を続けることもあるが、採算は合わないという。それでも、診察をやめるわけにはいかないという。ヒラハタクリニック 平畑院長「後遺症患者さんたちは、這うようにして病院探しをするのに、受け入れ先が見つからない絶望感の中にいます。コロナ後遺症そのもので亡くなる方はほとんどいませんが、当院でもコロナ後遺症から自死された方が少なくとも2人もいらっしゃいます。辛くても絶対に希望があるのだと、患者さんへの精神的なサポートが非常に大事で、受け皿を無くすわけにはいかないのです」全国に広がる“後遺症難民”という課題。善意に頼った診療体制が中心のままで、本当にいいのだろうか。
「コロナ後遺症」は以前と比べると社会の理解は広がりつつある。一方で、医療機関が、その存在を認識しつつも、診療に積極的でない状況が浮き彫りになっている。行き場のない後遺症患者は、受け皿を求めてさまよい“後遺症難民”とよばれている。背景になにがあるのか？
【写真を見る】「診療報酬が安いから…」“後遺症患者”を病院が拒否？コロナ第８波、“後遺症難民”という新しい課題■「これ以上治療できない」受け皿がない“後遺症難民”の実態Aさんは、２０２２年１月にコロナウイルスに感染した。その後、立っているのもままならない倦怠感に襲われるようになる。これはコロナ後遺症ではないかと思い、医療機関を受診するが、ある思いもよらなかった困難に直面したという。
Aさん「コロナの後遺症外来が周囲になかったので、手当たり次第に知ってる病院に行ったんです。でも『こんな重症な人はうちのクリニックに来てないから、これ以上治療はできません』って言われました。他の病院では『別にこれくらいよくあることだからね』って言われて、終わったこともありました」病院からの“診察拒否”とも受け取れる対応だった。Aさんは、体調が悪い中、適切な治療を求めて医療機関を探し続ける“後遺症難民”となったが、その後も受け入れ先はなかなか見つからなかった。Aさん「どこか相談できるところはないかなと思って看護師さんだったりとか、ネットだったり、県のホームページを調べたんですけど、そのときは、コロナの後遺症については対応してません、といった文章が掲載されていて。自治体のコールセンターに電話したんですけど『今コロナ後遺症に対応できる機関はありません』と言われました」コロナは第８波に突入したといわれ、感染者は増加。比例するように後遺症患者も増加傾向とみられるが、未だにコロナ後遺症を診療する医療機関は限られている。厚生労働省の調査（2022年7月）によると、コロナ後遺症の専門外来があると答えた自治体は、23%にとどまっている。一方で、コロナ後遺症の専門外来がない自治体は38%。把握自体が進んでいないからかわからないと答えた自治体は39%にのぼっている。医療機関では後遺症患者の受け皿が圧倒的に足りないために、行き場のない“後遺症難民”が生まれ、症状を悪化させている。後遺症患者への対応が後手に回っている背景には何があるのだろうか？取材を進めると、意外な理由が明らかになってきた。■「診療報酬が安い」診察時間は5倍も、報酬の上乗せはなしなぜコロナ後遺症の外来が増えないのか？2020年からコロナ後遺症の専門外来を設置し、これまでに4000人以上の患者を診察しているヒラハタクリニック平畑光一院長は、医師が積極的に後遺症患者を診療しようと思えない深刻な理由があると指摘する。それが「診療報酬の安さ」だ。ヒラハタクリニック 平畑院長「かなり慣れている私でも、後遺症患者1人に対し、15分程度は診察にかかってしまうことが多いです。15分かかっても、結局5分以内で終わるような血圧や糖尿病の治療よりも遥かに少ない診療報酬です。これでは、コロナ後遺症に取り組もうという医療機関が出てこないのは仕方がないところがあると感じています」つまり“割に合わない”というのだ。厚労省の調査によると、一般的な外来患者の場合、診察時間は、5分未満が27.5%、5分～10分未満が41.3%だという。一方で、症状が多岐にわたるコロナ後遺症は、患者の状態に応じて、一つ一つ対症療法が必要になる。医師の知識と経験に加えて、診療には時間が必要で、平畑院長でも風邪の診察と比べて3倍から5倍の時間を患者に費やしているという。それで報酬が風邪と同等なら、同じ時間で風邪の患者を５人診察したほうが報酬の面ではメリットが大きいわけだ。では、コロナ後遺症の診療報酬を引き上げるわけにはいかないのだろうか。新型コロナの感染症に対しては、通常診療に加えて報酬が上乗せされている。しかし、コロナ後遺症に報酬を上乗せするという議論は広がっていない。平畑院長は、コロナ後遺症が正しく認識されず、過小評価されていることが背景にあると指摘する。ヒラハタクリニック 平畑院長「国がコロナ後遺症を“大事な疾患”と認められれば、診療報酬は上がります。しかし、後遺症の方々は、倦怠感などから動けない状態の方が多いので、国などに訴えかける力があまりないのが現状です。訴えが届かないと、今までなかった病気は、風邪と同じような扱いになるので、低い診療報酬に抑えられてしまうわけです」後遺症難民になることは、初期の段階で適切な治療が受けられず、後遺症を悪化させるだけではない。症状以外にも深刻なダメージがあると平畑院長は警鐘を鳴らす。■「這うようにして病院を探す…」ギリギリの精神状態の患者たちヒラハタクリニックでは患者をしっかり診るというポリシーを2020年から続けている。しかし、コロナ後遺症外来が増えないなか、患者は急増。結果、予約は3か月待ちになっている。オンラインで午前3時、時に午前4時まで診療を続けることもあるが、採算は合わないという。それでも、診察をやめるわけにはいかないという。ヒラハタクリニック 平畑院長「後遺症患者さんたちは、這うようにして病院探しをするのに、受け入れ先が見つからない絶望感の中にいます。コロナ後遺症そのもので亡くなる方はほとんどいませんが、当院でもコロナ後遺症から自死された方が少なくとも2人もいらっしゃいます。辛くても絶対に希望があるのだと、患者さんへの精神的なサポートが非常に大事で、受け皿を無くすわけにはいかないのです」全国に広がる“後遺症難民”という課題。善意に頼った診療体制が中心のままで、本当にいいのだろうか。
Aさんは、２０２２年１月にコロナウイルスに感染した。その後、立っているのもままならない倦怠感に襲われるようになる。これはコロナ後遺症ではないかと思い、医療機関を受診するが、ある思いもよらなかった困難に直面したという。
Aさん「コロナの後遺症外来が周囲になかったので、手当たり次第に知ってる病院に行ったんです。でも『こんな重症な人はうちのクリニックに来てないから、これ以上治療はできません』って言われました。他の病院では『別にこれくらいよくあることだからね』って言われて、終わったこともありました」
病院からの“診察拒否”とも受け取れる対応だった。Aさんは、体調が悪い中、適切な治療を求めて医療機関を探し続ける“後遺症難民”となったが、その後も受け入れ先はなかなか見つからなかった。
Aさん「どこか相談できるところはないかなと思って看護師さんだったりとか、ネットだったり、県のホームページを調べたんですけど、そのときは、コロナの後遺症については対応してません、といった文章が掲載されていて。自治体のコールセンターに電話したんですけど『今コロナ後遺症に対応できる機関はありません』と言われました」
コロナは第８波に突入したといわれ、感染者は増加。比例するように後遺症患者も増加傾向とみられるが、未だにコロナ後遺症を診療する医療機関は限られている。
厚生労働省の調査（2022年7月）によると、コロナ後遺症の専門外来があると答えた自治体は、23%にとどまっている。一方で、コロナ後遺症の専門外来がない自治体は38%。把握自体が進んでいないからかわからないと答えた自治体は39%にのぼっている。
医療機関では後遺症患者の受け皿が圧倒的に足りないために、行き場のない“後遺症難民”が生まれ、症状を悪化させている。後遺症患者への対応が後手に回っている背景には何があるのだろうか？取材を進めると、意外な理由が明らかになってきた。
なぜコロナ後遺症の外来が増えないのか？2020年からコロナ後遺症の専門外来を設置し、これまでに4000人以上の患者を診察しているヒラハタクリニック平畑光一院長は、医師が積極的に後遺症患者を診療しようと思えない深刻な理由があると指摘する。それが「診療報酬の安さ」だ。
ヒラハタクリニック 平畑院長「かなり慣れている私でも、後遺症患者1人に対し、15分程度は診察にかかってしまうことが多いです。15分かかっても、結局5分以内で終わるような血圧や糖尿病の治療よりも遥かに少ない診療報酬です。これでは、コロナ後遺症に取り組もうという医療機関が出てこないのは仕方がないところがあると感じています」
つまり“割に合わない”というのだ。
厚労省の調査によると、一般的な外来患者の場合、診察時間は、5分未満が27.5%、5分～10分未満が41.3%だという。
一方で、症状が多岐にわたるコロナ後遺症は、患者の状態に応じて、一つ一つ対症療法が必要になる。医師の知識と経験に加えて、診療には時間が必要で、平畑院長でも風邪の診察と比べて3倍から5倍の時間を患者に費やしているという。それで報酬が風邪と同等なら、同じ時間で風邪の患者を５人診察したほうが報酬の面ではメリットが大きいわけだ。
では、コロナ後遺症の診療報酬を引き上げるわけにはいかないのだろうか。
新型コロナの感染症に対しては、通常診療に加えて報酬が上乗せされている。しかし、コロナ後遺症に報酬を上乗せするという議論は広がっていない。平畑院長は、コロナ後遺症が正しく認識されず、過小評価されていることが背景にあると指摘する。
ヒラハタクリニック 平畑院長「国がコロナ後遺症を“大事な疾患”と認められれば、診療報酬は上がります。しかし、後遺症の方々は、倦怠感などから動けない状態の方が多いので、国などに訴えかける力があまりないのが現状です。訴えが届かないと、今までなかった病気は、風邪と同じような扱いになるので、低い診療報酬に抑えられてしまうわけです」
後遺症難民になることは、初期の段階で適切な治療が受けられず、後遺症を悪化させるだけではない。症状以外にも深刻なダメージがあると平畑院長は警鐘を鳴らす。
ヒラハタクリニックでは患者をしっかり診るというポリシーを2020年から続けている。しかし、コロナ後遺症外来が増えないなか、患者は急増。結果、予約は3か月待ちになっている。オンラインで午前3時、時に午前4時まで診療を続けることもあるが、採算は合わないという。それでも、診察をやめるわけにはいかないという。
ヒラハタクリニック 平畑院長「後遺症患者さんたちは、這うようにして病院探しをするのに、受け入れ先が見つからない絶望感の中にいます。コロナ後遺症そのもので亡くなる方はほとんどいませんが、当院でもコロナ後遺症から自死された方が少なくとも2人もいらっしゃいます。辛くても絶対に希望があるのだと、患者さんへの精神的なサポートが非常に大事で、受け皿を無くすわけにはいかないのです」