日本郵便（ＪＰ）の不適切点呼問題でトラックなどによる貨物運送事業の許可取り消しに伴い、全国約３２０の郵便局が、全日本トラック協会の「安全性優良事業所（Ｇマーク）」の認定を返納したことがわかった。
点呼の適正な実施・記録も評価項目にあるが、国土交通省の監査で記録改ざんが確定した郵便局も認定を受けていた。
Ｇマークは、安全性の高い運送事業者を利用者が選べるように、「安全に関わる法令の順守状況」や「事故・違反の状況」などを３０以上の項目で評価・公表する制度。点呼方法の合理化や各種助成金の増額など、国や同協会による優遇措置があり、全国２万９１４２事業所（今年３月時点）が認定されている。
ＪＰでは全国約３２０局が取得していたが、６月２５日に貨物運送事業の許可が取り消された後、同協会に認定証を返還した。同協会からは車体向けステッカーも撤去するよう求められた。
国交省の監査で点呼記録の改ざんが認定された２６局も含まれ、このうち▽豊島（東京都豊島区）▽立川（立川市）▽神奈川（横浜市）――の３局は、長期にわたり認定を受けるなど「さらに高いレベルにある事業所」として、２０２３、２４年に関東運輸局からも表彰されていた。