政府は27日、日本の外交・防衛の基本方針を示す、国家安全保障戦略などのいわゆる「安保関連3文書」の年内の改定に向けた有識者会議を開きました。会議では、今後、大幅な増額が見込まれる防衛費の財源をめぐり、「歳出の見直しを行った上で、なお不足する分については増税も選択肢として排除すべきではない」との意見が出たということです。また、出席者からは、「国債発行を前提とせず、安定財源を確保すべき」といった意見も出されました。一方、政府側は、会議で、安保3文書では、AIやサイバーなどの「新しい戦い方」への対応や、持続的な対応能力の強化、防衛と経済の好循環の3つを重視し、防衛力の変革を図る必要があると説明しました。その上で、実現に向けて、「防衛産業基盤戦略」を初めて策定し、政府全体で防衛産業基盤を強化するために、国内の生産基盤の強化や移転推進などを担う法人を新たに設立する方針を示しました。
政府は27日、日本の外交・防衛の基本方針を示す、国家安全保障戦略などのいわゆる「安保関連3文書」の年内の改定に向けた有識者会議を開きました。会議では、今後、大幅な増額が見込まれる防衛費の財源をめぐり、「歳出の見直しを行った上で、なお不足する分については増税も選択肢として排除すべきではない」との意見が出たということです。