“前例のない思い切った” 政策だと強調するが……（写真・JMPA）
11月6日、NNNと読売新聞が11月4日から6日までにおこなった世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がついに「36％」と最低値を更新した。
前回の岸田内閣支持率は45％だったが、今回、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36％と9ポイントも下落。「支持しない」と答えた人は、50％とちょうど半数を記録している。
「調査結果を見ると、支持しない人たちの理由として多かったのは、『政策に期待できない』『首相に指導力がない』『自民党中心の政権だから』といったものでした。ほかにも『北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は適切に対応していると思うか』といった質問には、『思わない』が68％を占めており、政権運営に厳しい視線が注がれています」（政治担当記者）
2021年の自民党総裁選では「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である信頼が崩れている」と語り、「聞く力」を前面に押し出して、アピールしていた岸田首相。だが、最近では国民の負担を増やす政策の話ばかりが伝わってくる。
「相次ぐ物価高に加え、近ごろは消費税アップや、国民年金保険料の納付期間延長が議論されています。車の走行・重量・環境に応じて課税するという『道路利用税』や、株式の配当から得られた所得などに対する『金融所得課税』の見直しについても検討していると報じられました。とにかくむしり取るような政策ばかり出てくるため、国民からは悲鳴が上がっている状況です」（前出・政治担当記者）
結果、「聞く力」どころか、SNSでは「国民の声を聞いて」と非難されるという皮肉な現象が起こっている。
《岸田政権に言えることは…「日本国民の声を聞け」これに尽きます》
《増税だけは秒速、ほかは検討ばかり 誰が支持してるの？》
《岸田政権は国民のことをどう思っているのだろう？ここまで国民を軽んじる政策が続くのはあまりにも酷すぎる。「身を切る改革」ではなく「国民を切る改革」ばかりだ。》
岸田首相の「聞く力」は、いったい誰に向けて発揮されているのだろうか。