ＣＩＡ（米中央情報局）の東京支局が日本にあったと公表することを日米両政府が反対していたことが明らかになった。１９９６年３月の「ＣＩＡ東京支局公式認定」という文書によると、米政府が公式認定したものの、モンデール駐日大使（当時）、米大使館、ＣＩＡ東京支局が「日本におけるＣＩＡ支局の存在に関するいかなる言及も、一般に公表することに強く反対する」として、機密扱いとなっていた。一体、何をしていたのか。
トランプ大統領が出した大統領令に基づいて、「ケネディ暗殺機密文書」の全てが先月、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）のウェブサイトにアップロードされた。トランプ氏の命令によって、住所などの個人情報以外は犢塗りなし瓩任慮開となった。
膨大な機密文書には、事件と直接かかわりのない内容も多い。今回のＣＩＡにかかわる機密文書自体はすでに黒塗りで公開されていたが、これまで伏せられていた「ＣＩＡ」とその周辺部分の黒塗りが取れたわけだ。ただし、この文書には支局の場所、人数などは記されていない。
ＣＩＡ東京支局の存在を機密扱いにした理由について、文書では「現在の首相である人物のＣＩＡによる盗聴疑惑や、過去のＣＩＡによる盗聴疑惑をめぐる論争を再燃させる危険性もある。自由民主党に対するＣＩＡの過去の資金提供に関する以前の論争を再燃させる危険性もある」などとしている。
文書には具体的に「当時の外務大臣であり自民党総裁の河野洋平は、個人的にモンデール大使にこの件に関する文書を公表しないよう要請した。『日本におけるＣＩＡの活動を公式に確認することは、まったく別の問題である。日米安全保障関係だけでなく、保守的な政治指導部にもダメージを与えかねない』。河野外相はモンデール大使にはっきりこう言った」と書いてある。文書作成時、村山内閣だったため、総裁であり外相だった。
これまで日米のジャーナリストなどにより、ＣＩＡが日本で諜報活動していることが報じられてきたが、政府文書にはっきり記されていたのは衝撃だ。
米国事情通は「別の機密文書によると、日本には東京と沖縄にＣＩＡの支局があります。文書に記されていませんが、東京は米国大使館とみられます。現実にはありえないことですが、日本が共産化しないか、核武装しないかなどの兆候を調べ、米国に送っているとみられます。万が一のことでも把握しておくのが諜報活動ですから」と指摘している。