秋田県大仙市は１５日、全面禁煙の庁舎敷地内などで市職員１２５人の喫煙が常態化していたとして、上司を含む計１６７人を１６日付で戒告の懲戒処分や厳重注意などとし、老松博行市長の給料を１か月間減額すると発表した。
市は２０１９年７月から庁舎と公共施設の敷地を禁煙にしている。一部報道を受け、市が全職員の喫煙状況を調べたところ、部長級４人を含む職員１２５人（全職員の８・９％）が敷地内などで喫煙していたと判明。８０人が自家用車内、２８人は本庁舎車庫、１６人が建物の陰など屋外、１人は公用車内で吸い、「近くに喫煙場所がなかった」などと説明しているという。
喫煙していた部長級４人を戒告の懲戒処分、次長級と課長級計３１人を訓告、主幹級以下の９０人は厳重注意とし、監督する立場の上司ら４２人も厳重注意にした。老松市長は４月の給料を１０分の２、副市長や教育長ら５人は１０分の１減額するとし、条例改正案を１７日、市議会に提出する。
老松市長は１５日の臨時記者会見で、「市民の皆様の信頼を著しく失墜させる事案で遺憾」と述べた。