ロシア外務省は１１日、日本のロシア研究者や外務省高官、読売新聞記者を含む報道関係者ら計３０人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。
ウクライナ侵略を巡る日本の対露制裁への対抗措置としている。
入国禁止の対象となったのは、北村俊博外務報道官や東大の小泉悠准教授、慶応大の廣瀬陽子教授ら。報道関係では、読売新聞の尾関航也・前欧州総局長ら記者３人のほか、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、フジテレビ、ＴＢＳの記者らが対象となり、ウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム」の日本語版編集者の平野高志氏も含まれた。
露外務省は２０２２年５月に当時の岸田首相や高市早苗・自民党政調会長ら６３人に対する入国禁止措置を発表し、その後も度々、日本の政府や企業の関係者の入国禁止を追加で発表している。
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木原官房長官は１２日午前の記者会見で、ロシア外務省による新たな入国禁止措置は「遺憾だ」と述べ、外交ルートで露側に抗議したと明らかにした。日本の対露制裁への対抗措置とされていることに対し、「日本の措置は全て、ロシアのウクライナ侵略に起因している。責任転嫁は全く受け入れられない」と反論した。