脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の破産手続き開始から約3ヵ月が経過した。負債総額約260億円の大型倒産だけに、破産管財人は債権者への通知や資産調査などの膨大な作業に追われており、破産の全体像や配当などを含む「今後」は見えてこない。
債権者のなかには未払い給与のある約2500人の従業員や、施術代でローンを組んだ会員も含まれており、不満と不安が募る。
さらに約450万人の会員には、破産前に事業継承したという会社から商品や施術の案内が届くことがあり、ネット上には「もうミュゼには関わりたくないのに、どうして個人情報が漏れているのか」といった怒りの書き込みもある。
破産したミュゼの運営会社は「MPH」で、事業を引き継いだのは「新生ミュゼプラチナム」や「どこでもミュゼプラチナム」など。
破産前の3月21日、約8億3000万円で債権債務を相殺する形で事業譲渡された。ただ、MPHと同じ経営陣であるため、元従業員や会員からは「信用できない」という声もあがる。
事業を統括する高橋英樹社長は、「サービス継続が目的です。解約には応じていますし、個人情報も要請で削除しています」と説明する。だが、不信の払拭は容易ではない。
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「週刊現代」2025年11月24日号より
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