新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった那須塩原市の男性について、国は因果関係が否定できないとして救済制度の対象に認定しました。
これを受け市は７日、市議会の６月定例会に遺族に対する給付金およそ４，５００万円の補正予算案を提案し、可決されました。
新型コロナワクチンの接種後に健康被害が出たり死亡したりした人については、国が因果関係を否定できないと認定した場合、国の救済制度として給付金が支給されています。
給付金の申請は健康被害を受けた本人、またはその家族が行い、国から認定が下りると死亡した場合には一時金として約４，５００万円が市町村から支給されます。
那須塩原市議会の６月定例会が７日に開会し、亡くなった男性の遺族が傍聴に訪れました。
遺族への給付金として、約４，４６０万円の補正予算案が提出され可決されました。
那須塩原市で、新型コロナのワクチン接種後に死亡した人の遺族に対して国の救済制度が適用されるのは初めてです。
また７日の市議会の後には、遺族と議長などによる懇談の場が設けられました。
遺族は、ワクチン接種の際のリスクについて十分に説明することや、救済制度の申請を受け付ける体制を見直すことなどを求めました。