｢私は全く存じ上げません｣
3月2日夜、高市早苗総理が突如としてXで関係を否定したのは自身の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についてだ。
ところが、トークンを手がける株式会社NoBorderは、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」と”協業決定”したと説明していた。
実際、同アカウントは「SANAE TOKEN」を宣伝する投稿をしている。一体、誰が「ウソ」をついているのか――。
ことの始まりは、2月25日に公開された人気ユーチューブ番組『REAL VALUE』だった。起業家が事業計画をプレゼンし、そのポテンシャルを「マフィア」と呼ばれる著名な経営者たちがジャッジする経営エンターテイメント番組だ。
冒頭で、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が「なんかすげえトークン出すらしいじゃん」と切り出す。呼応したのは、株式会社NoBorderの溝口勇児社長。格闘技イベント「Breaking Down（ブレイキングダウン）」を手がけることでも知られる著名実業家だ。
「いやそうなんすよ。NoBorder（ノーボーダー）のJapan Is Back瓩辰謄廛蹈献Дトから『SANAE TOKEN』を発表します」
マフィアからは「トランプ大統領が選挙で快勝したことで、トランプコインが出て、すっごい価値がついてましたよね」などと脳天気な発言も飛び出した。「トランプコイン」は、トランプ大統領の就任直後に発行された公式仮想通貨だが、利益相反や倫理的な問題も指摘されている。
溝口氏は「最新技術で（民意を）集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。
さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。
実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。
〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。
コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。
過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。
高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた。
かように、高市総理の後援会アカウントからの爐墨付き瓩鯑世討い燭呂困痢SANAE TOKEN」だが、仮想通貨取扱業の無登録営業の疑いや、利用者保護上の問題などが相次いで指摘され、すぐに雲行きが怪しくなる。
NoBorder側もこれを気にしたのか、2月28日に公式Xで〈法的解釈に関して様々な議論が散見されますが、こちらに関しては内部で当然に法的整理をしております〉などと釈明した。
〈NoBorderと「チームサナエが日本を変える」の協業決定がすでに投稿されていますが、同後援会が公認のものであるというのは紛れもない事実です。肖像に関しても同後援会にご確認のもと利用させていただいております〉と、犢盪團汽ぅ匹乏稜Ш僂澂瓩任△襪海箸魘調した。
ところが――。
〈SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。国民の皆様が誤認されることないよう、申し上げることと致しました〉
3月2日夜に、突如としてXに投稿したのは高市総理だ。では、高市後援会が与えた爐墨付き瓩楼貘硫燭世辰燭里。文面通り読めば、勝手に名義を使われたということなるのだろうが、それは本当なのか？「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」とまで書いている。では、高市後援会が与えた爐墨付き瓩楼貘硫燭世辰燭里。
真相を確かめるべく、筆者は3月3日に、前述のXアカウントの責任者であり、高市総理が代表を務める奈良県第二選挙区支部の青年局長・A氏を直撃した。高市総理を15年来支援する後援会幹部だ。
――チームサナエのXはAさんが運営している？
「はい。メンバーは4人ぐらいいますから。僕らの（青年局の）チームサナエの中に。そこの子に、（Ｘの投稿を）打ってもらってはいるんですけど」
――サナエトークンの件を了承した？
「……してないんですけどね」
――しかし、X では、取り組みに「共感」を示し、〈サナエトークンという新たなインセンディブ設計も注目されてます〉としっかりと宣伝をしていたが？
「私たちは国民のみんなの声を高市早苗本人に届けようっていう活動でずっとやってきました。草の根作戦で全国を駆け巡っている。そこに国民の声を聞くっていう、デジタルも融合させてやるっていうのは、僕らにとったら、それは素晴らしいですよね。それに共感をしていた」
NoBorder側から、事前に話があったのは確かだというのだ。A氏が続ける。
「NoBorderから、ダイレクトメールが来て、ちょっとやりとりした。そこで、そういう話が来て、『あ、そうやな』って。僕らは超アナログやし、チームサナエのアカウントはあっても、そんなにフォロワー数も多いわけじゃないんで。コラボすれば、ガッと広がりも持てて良いのかなというぐらいの話なので。『どうですか？』っていうのが来たんで、『あ、いいよね』と。（溝口氏などと会ったことは）ないない」
A氏はNoBorderとの「コラボ」自体には、賛意を示したと認めた一方で、仮想通貨については次のように釈明した。
｢（先方から）『盛り上げるために、ポイント制みたいなのをしようかなと思ってます』という話を軽く聞いていたんですけど、（蓋を開ければ）『ポイントと違うがな！』みたいなね。仮想通貨やトークンは全然知らない。案の定、炎上してて｣
――逆に言えば、ポイント制の話までは、高市事務所にも根回しはしていた？
「その話は、声かけはしていましたので。ただ、どこまで進んでいるのかも全然知りませんし」
A氏の説明通りであれば、確かに事前説明はあり、｢ポイント制のようなものを設ける｣ことまでは、高市事務所も許可していたということになる。高市総理の｢本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません｣という説明とは、だいぶ印象が違う。
一方の溝口氏は、自身のXアカウントで「現在、多くの厳しいご意見をいただいています。ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません」と宣言している。
筆者はすでにNoBorderおよび高市事務所にも質問状を送付し、事実確認を尋ねているが、今のところ回答はない。回答があり次第、追記する。
こうした中、金融庁が｢SANAE TOKEN｣の調査を検討していることを、共同通信が報じた。高市総理のXでの釈明直後というタイミングは、果たしてたまたまだろうか――。
（記事後編は後日公開）
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かわの・よしのぶ／’91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
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