東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、企業側から約２億円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事、高橋治之被告（７９）の初公判が１４日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。
高橋被告は「受け取った金銭は理事の職務の対価ではない」と述べ、無罪を主張した。
一連の汚職事件は高橋被告が主導したとされ、計１５人が起訴された。このうち、贈賄側のＡＯＫＩホールディングスなど４社の元幹部ら計１１人が公判で起訴内容を認め、有罪判決が確定した。
高橋被告は罪状認否で、受け取った金銭は民間企業としての業務の報酬だとして、賄賂には当たらないと主張した。
検察側は冒頭陳述で、組織委やマーケティング専任代理店だった電通の担当者らは、高橋被告が紹介したスポンサー候補企業を「高橋理事案件」と呼び、要請をできる限り実現しようとしていたと指摘。高橋被告はスポンサー選定に関して強い影響力を持っていたと強調した。
違法性を認識した上で企業側に金銭を要求し、発覚を避けるため知人のコンサルタント会社元代表＝収賄罪で有罪確定＝に賄賂の受け皿となるよう依頼したと述べた。
高橋被告は電通在籍中にスポーツビジネスに長く携わり、専務などを歴任した。退職後はコンサルタント会社「コモンズ」を経営し、２０１４年６月、組織委理事に就任した。組織委の役職員は「みなし公務員」に当たり、職務に関する金品の授受が禁じられていた。