大阪市の松井一郎市長（５８）が４日、北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射したことについて、政府に苦言を呈した。
北朝鮮は午前７時２２分ごろ、内陸部から弾道ミサイル１発を発射。ミサイルは東北上空を通過し、太平洋上の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。政府は北海道と青森県を対象に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動し、住民に避難を呼びかけた。
岸田文雄首相は「最近のたび重なるミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べた。
松井氏は「政府も遺憾だとか最大限の強い言葉で抗議だとかいろいろ言ってますけど、今年に入ってから何発撃たれてるの？」と、政府の牋箚庫き瓩慮果を疑問視。
北朝鮮や中国、ロシアの軍事的脅威は差し迫っているとして、「政府、自民党は、この間の参院選で安倍元総理の意思を引き継ぐと公約なんだから。安倍元総理は選挙前『核議論をタブーなくやるべきだ』と。作らない、持たないまでは良いけど、持ち込ませないというのは議論の対象になると言っていた。口頭で抗議するだけじゃなく、いま国会やってるんだから日本維新の会も質問していく。来年度予算に向けて、岸田総理は具体的な国民の命を守るための施策を提示すべき」と、安倍晋三元首相が言及した核シェアリングについて、国会で議論するよう求めた。
また、岸田首相は３日の所信表明演説で、電気料金の負担軽減に「前例のない、思い切った対策を講じる」と表明したが、松井氏は「電気料金の高騰対策としてお金を配るんでしょうけど、抜本的な対策になってない。来年の極寒の状況を見越して、いま日本の中で使えるエネルギーである原発の再稼働を具体的に示してもらいたい」と要望。
続けて「岸田総理は抽象的で具体例が出てこない。地方自治体で住民に近いところで行政を動かしている身としては非常に不安」と苦言を呈した。