故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１１日、都内で記者会見を開き、会のメンバー９人が日本弁護士連合会に人権救済申立書を提出したことを明らかにした。
人権救済申立とは、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全その他の個人の基本的人権が侵害・毀損されてしまう恐れのある事態について、弁護士会が相手方に対して改善を求める制度。事務所からの謝罪、当時所属していた少年らへの性加害の調査と被害回復のための措置、再発防止策を策定した上で公表、実施を求めている。
創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は７日の会見で、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長は性加害の事実を認め、５日付で引責辞任したことを発表。新社長には所属タレントの少年隊・東山紀之が就任すると正式に発表していた。
その後も性加害問題の余波は続き、日本企業が同事務所所属タレントとの「広告契約の見直し」を次々と発表している。
同会メンバーで元ジャニーズＪｒ．の大島幸広氏は「スポンサー企業さんの打ち切られるのはしょうがないと思いますね。タレントさん自体は全然悪くはないし、いいと思うんですけれども、そこに所属して、そこの会社のタレントさんを使うという、ここがたぶん引っかかるところだと思う。一度契約を切るという、そういうスタンスが大事だと思いますね」と理解を示した。
その上で、民放各局が所属タレントの起用を続ける方針についても言及。「メディアの皆さんもそうだと思うんですけれどもそのまま使い続けるというのは、やっぱり何も変わらないんじゃないかな、という怖さがすごいありますよね。これでよかったんだ、みたいな。ジャニーズ事務所も思ってしまうかもしれない」と危惧する。
さらに、ジャニーズ事務所の７日の会見で、新社長に就任した少年隊・東山紀之がジャニー氏の性加害について「噂は知っていましたが、恥ずかしながら何もできず、何の行動もしてこなかった」などと発言。その後に所属タレントが「噂では聞いていた」など、あくまで牘愁譽戰覘瓩世辰燭海箸魘調していることに不快感を示す。
「うそをつくぐらいなら発言しないでいいと思いますし、あえて自分からうそをつかないでいただきたいと思うんですよね。そのうそを僕らが言うとやっぱり傷つきます。余計ぐちゃぐちゃになるんじゃないかなと思いますし、うそをつくぐらいなら言わないでほしいと思います」と訴えた。