霞が関の官庁街（手前）と国会議事堂（右奥）、首相官邸｛左奥）＝東京都千代田区
政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。こども未来戦略会議に政府が出した資料によると、スウェーデンは子ども1人当たりの家族関係支出で見て経済協力開発機構（OECD）のトップ水準。
素案では、児童手当拡充など、今後3年間で集中的に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を実施することにより、スウェーデンに達する水準となるとした。
1日午後に開かれる戦略会議で素案を公表する。
岸田文雄首相は5月31日、予算規模を当初予定の年3兆円から積み増すよう指示した。政府は年3.5兆円を確保する方向で調整する。
素案は子育てを巡る環境についての調査結果を紹介。「自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と答えた一方、日本では約6割が「そう思わない」と回答した。