敦賀原発、資料不備で規制委が異例の行政指導へ 記載ミス1千カ所以上

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再稼働を目指す日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)で審査資料の不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は18日、日本原電に対し申請書の一部を補正し、8月末までに再提出するよう文書で通知することを決めた。
審査も再び中断する。審査資料の記載ミスは1千カ所以上で見つかり、規制委は度重なる指摘後も改善がみられなかったとして、異例の行政指導に踏み切った。
敦賀2号機を巡っては令和2年、同社が提出した「ボーリング柱状図」と呼ばれる断層岩の状態を観察記録したデータを無断で書き換えていたことが発覚し、審査が約2年間中断。規制委は昨年12月、再発防止の社内態勢が整ったとして審査を再開したが、新たに提出資料の誤りが見つかり、今月5日に審査を再中断する方針を決めた。
敦賀原発の審査では、2号機直下にある断層が将来動く可能性のある活断層かどうかが最大の焦点となっている。規制委の有識者会合は「活断層の可能性を否定できない」と評価したが、日本原電は「活断層ではない」として反論を続けている。仮に活断層と認められた場合、国のルールで2号機は廃炉になる。

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