3月31日、政府は「少子化対策のたたき台」を発表した。その内容は児童手当の所得制限撤廃、出産費用の保険適用の検討などだが、肝心の財源の裏付けが取れず実現性の薄いものだという。このような不完全なたたき台が提出された背景には、スタンドプレーに走る茂木敏充自民党幹事長（67）の存在があるという。
＊＊＊
【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男” ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り たたき台の中でも特に波紋を呼んだのが、「給食費の無償化」だった。提唱者は自民党最高幹部である茂木幹事長。3月20日、福島県の認定こども園を視察後、茂木氏は「家庭の事情に関係なく支援をしていく観点から、小中学校の給食費無償化を実現したい」とぶち上げたのだった。
茂木敏充幹事長「官邸は完全に寝耳に水の話でした」 と困惑するのは、さる官邸関係者である。「茂木さんは児童手当の所得制限撤廃も最初に言及したのですが、その際も官邸への根回しは不十分でひんしゅくを買っていました」 実際、給食費無償化には総理側近や官邸幹部から不満の声が続出。実現には年間4600億円ほどの財源が必要だとされていて、例えば、さる総理側近は周囲に、「学校に行けばただでメシ食えるなんていいのかよ」 そう語り、財源に話が及ぶと、「簡単に言うなよ！ アホみたいな政策出しやがって」 と怒りをぶちまけたという。先の関係者が続ける。「横浜市などは中学校の給食を全面的に実施しておらず、全国的に無償化すると、家計の負担軽減に地域差が出てしまう。茂木さんはそうした問題や財源をどうするかについて全く考えておらず、文科省や財務省もほとほと困り果てています」ないがしろにされた萩生田政調会長 さらに物議を醸したのは、自民党の提言を党内ですり合わせていないことだ。 本来、自民党の政策責任者は政調会長である萩生田光一氏（59）。が、今般の提言は茂木氏が本部長を務める党の「こども・若者」輝く未来創造本部でまとめられ、萩生田氏はないがしろにされた格好だ。 実は先の給食費無償化ももともとは政調の案だったとされる。それを嗅ぎつけた茂木氏に近い人物から耳打ちされ、幹事長は自らの腹案として表明したという。萩生田氏にすれば面白いはずがない。 政治ジャーナリストの青山和弘氏の解説。「今回の提言が党の政務調査会を通していないことで、萩生田さんは周囲に不満を口にしています。党の政策は政調を通して総理に上げるという原則がありますが、それを無視した形です」 今回の提言は、官邸内でもすこぶる評判が悪いという。「さる現職大臣は“提言といえるのかね。ただのメモ書きでしょ”と一刀両断していました。財源論を先送りにして、統一地方選を前に国民ウケしそうな政策を言いたい放題で並べているだけですからね」（先の官邸関係者）茂木氏に激怒する人物 独断専行の茂木氏には党幹部もおかんむりだ。その筆頭が森山裕選対委員長。「森山さんは最近、茂木さんに激怒しているようです」 と自民党関係者がささやく。「児童手当の所得制限撤廃には森山さんもかねて反対の立場。にもかかわらず何の相談もなしにどんどん進めていく上、公明党との関係でももめているんです」 公明党とは小選挙区の10増10減にともなう衆院選の区割り変更でどの選挙区に公明党の候補を立てるか、調整が続いている。「茂木さんは創価学会の佐藤浩副会長と候補者調整のやり取りをしていました。が、佐藤副会長サイドはこの協議の中で学会の要望を聞き入れない森山さんを“外せ”と茂木さんに打診したのです。結果、森山さんは協議から事実上締め出され、茂木さんに対する不信感を募らせています」（同） そもそもこの「異次元の少子化対策」に実効性はあるのか。政権の人気取りの材料になっているだけということはないのか。4月6日発売の「週刊新潮」では、出産費用の保険適用が実現した場合に医療現場で起こるトラブルなどと併せて、今回のたたき台の問題点について詳報する。「週刊新潮」2023年4月13日号 掲載
たたき台の中でも特に波紋を呼んだのが、「給食費の無償化」だった。提唱者は自民党最高幹部である茂木幹事長。3月20日、福島県の認定こども園を視察後、茂木氏は「家庭の事情に関係なく支援をしていく観点から、小中学校の給食費無償化を実現したい」とぶち上げたのだった。
「官邸は完全に寝耳に水の話でした」
と困惑するのは、さる官邸関係者である。
「茂木さんは児童手当の所得制限撤廃も最初に言及したのですが、その際も官邸への根回しは不十分でひんしゅくを買っていました」
実際、給食費無償化には総理側近や官邸幹部から不満の声が続出。実現には年間4600億円ほどの財源が必要だとされていて、例えば、さる総理側近は周囲に、
「学校に行けばただでメシ食えるなんていいのかよ」
そう語り、財源に話が及ぶと、
「簡単に言うなよ！ アホみたいな政策出しやがって」
と怒りをぶちまけたという。先の関係者が続ける。
「横浜市などは中学校の給食を全面的に実施しておらず、全国的に無償化すると、家計の負担軽減に地域差が出てしまう。茂木さんはそうした問題や財源をどうするかについて全く考えておらず、文科省や財務省もほとほと困り果てています」
さらに物議を醸したのは、自民党の提言を党内ですり合わせていないことだ。
本来、自民党の政策責任者は政調会長である萩生田光一氏（59）。が、今般の提言は茂木氏が本部長を務める党の「こども・若者」輝く未来創造本部でまとめられ、萩生田氏はないがしろにされた格好だ。
実は先の給食費無償化ももともとは政調の案だったとされる。それを嗅ぎつけた茂木氏に近い人物から耳打ちされ、幹事長は自らの腹案として表明したという。萩生田氏にすれば面白いはずがない。
政治ジャーナリストの青山和弘氏の解説。
「今回の提言が党の政務調査会を通していないことで、萩生田さんは周囲に不満を口にしています。党の政策は政調を通して総理に上げるという原則がありますが、それを無視した形です」
今回の提言は、官邸内でもすこぶる評判が悪いという。
「さる現職大臣は“提言といえるのかね。ただのメモ書きでしょ”と一刀両断していました。財源論を先送りにして、統一地方選を前に国民ウケしそうな政策を言いたい放題で並べているだけですからね」（先の官邸関係者）
独断専行の茂木氏には党幹部もおかんむりだ。その筆頭が森山裕選対委員長。
「森山さんは最近、茂木さんに激怒しているようです」
と自民党関係者がささやく。
「児童手当の所得制限撤廃には森山さんもかねて反対の立場。にもかかわらず何の相談もなしにどんどん進めていく上、公明党との関係でももめているんです」
公明党とは小選挙区の10増10減にともなう衆院選の区割り変更でどの選挙区に公明党の候補を立てるか、調整が続いている。
「茂木さんは創価学会の佐藤浩副会長と候補者調整のやり取りをしていました。が、佐藤副会長サイドはこの協議の中で学会の要望を聞き入れない森山さんを“外せ”と茂木さんに打診したのです。結果、森山さんは協議から事実上締め出され、茂木さんに対する不信感を募らせています」（同）
そもそもこの「異次元の少子化対策」に実効性はあるのか。政権の人気取りの材料になっているだけということはないのか。4月6日発売の「週刊新潮」では、出産費用の保険適用が実現した場合に医療現場で起こるトラブルなどと併せて、今回のたたき台の問題点について詳報する。
「週刊新潮」2023年4月13日号 掲載