政府は、敵のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で使用を想定する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２３年度に約５００発を一括で購入する契約を米国と結ぶ方針を固めた。
政府関係者が１４日、明らかにした。米軍の装備品を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達する。
トマホーク取得の経費として政府は２３年度予算案に２１１３億円を計上。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「一括で契約し、所要数を全て取得する」と説明。ただし、トマホークの具体的な数については、防衛能力が明らかになってしまうことを理由に明言しなかった。
防衛省によると、配備するトマホークの射程は約１６００キロで、米軍と同じ最新型という。２６年度から海上自衛隊のイージス艦への配備を開始し、２７年度の配備完了を目指す。
反撃能力に活用するため、防衛省は国産の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化に取り組んでおり、実用化は２６年度の見通し。ただ、開発が予定通りに完了しなければ配備が遅れるため、トマホークを一括で取得し、早期に配備することとした。