岸田総理は防衛費を増やす財源確保のため、増税の検討を与党に指示していますが、この“防衛増税”について、「反対」の人が71%に上ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.2ポイント上昇し、37.4%でした。一方、支持できないという人は2.5ポイント低下し、59.4%でした。内閣支持率は先月まで6か月連続で低下していましたが、下げ止まった形です。
続いて、新型コロナ対策について。政府は、中国本土から入国する人への水際措置の強化などを行っていますが、これまでの感染防止に向けた政府の対応を聞いたところ、「評価する」が59%、「評価しない」が30%でした。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることについては、「賛成」が56%、「反対」が30%でした。
続いて、防衛費について。来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する政府方針については、「賛成」が39%、「反対」が48%でした。岸田総理は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保するとしていますが、これについては「賛成」が22%、「反対」が71%でした。
また、防衛費増税を行うのであれば、岸田総理はその前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が76%と、「必要はない」の17%を大きく上回っています。
少子化対策をめぐっても、自民党内からは財源確保のため“消費税の引き上げも検討対象”との声が上がっていますが、少子化対策のための消費増税については「反対」が71%となっています。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】自民 32.1%（0.1↑） 立憲5.4%（0.2↓）維新 3.7%（1.3↓） 公明3.6%（1.0↑）国民 2.0%（1.2↑） 共産2.6%（0.3↓）れいわ0.9%（0.5↓） 社民0.2%（0.2↓）N党 0.3%（0.1↑） 参政0.4%（0.6↓）その他0.5%（0.4↑） 支持なし44.7%（1.1↓）