「妊娠したら仕事を辞めてもらう」。日本の技術を学ぶために来日している技能実習生の外国人女性の4人に1人が、母国の送り出し機関や国内の受け入れ先からそうした発言を受けた経験があると、出入国在留管理庁の実態調査に答えた。入管庁が23日、調査結果を明らかにした。技能実習制度は有識者会議での見直し議論が始まったが、新たな人権侵害の実態が浮き彫りになった格好だ。
「国に帰れば」 日系ブラジル人の生活保護拒否 実習生には日本の労働関係法令が適用され、妊娠や出産を理由とした解雇は禁じられている。しかし、実際には解雇されたり、妊娠を隠すため周囲に相談できないまま「孤立出産」に至ったりしたケースが指摘されていた。入管庁はこうした実態を調べるため8～11月に初の調査を実施し、650人から回答を得た。
調査結果によると、送り出し機関や日本側の受け入れ実務を担う監理団体、実習先のいずれかから「妊娠したら仕事を辞めるか帰国してもらう」と言われた経験があるとの回答は全体の26・5％。このうち発言者の内訳では、送り出し機関が最多で73・8％だった。また、いずれかとの間で、妊娠したら仕事を辞めるか帰国するという契約を結んだことがあるとした実習生も5・2％いた。日本では妊娠や出産を理由とした解雇が禁止されているとの説明をこれらの相手から受けたかとの問いに対しては、25・8％が「説明を受けていないので知らない」と答えていた。 入管庁は23日、監理団体や実習先に対し、妊娠や出産を理由とした不当な対応が禁止されていると周知する注意喚起の文書を出し、実習生にも説明するよう求めた。また、送り出し機関に問題があることが確認できた場合は、相手国に改善を求めて通報するとしている。【山本将克】
実習生には日本の労働関係法令が適用され、妊娠や出産を理由とした解雇は禁じられている。しかし、実際には解雇されたり、妊娠を隠すため周囲に相談できないまま「孤立出産」に至ったりしたケースが指摘されていた。入管庁はこうした実態を調べるため8～11月に初の調査を実施し、650人から回答を得た。
調査結果によると、送り出し機関や日本側の受け入れ実務を担う監理団体、実習先のいずれかから「妊娠したら仕事を辞めるか帰国してもらう」と言われた経験があるとの回答は全体の26・5％。このうち発言者の内訳では、送り出し機関が最多で73・8％だった。また、いずれかとの間で、妊娠したら仕事を辞めるか帰国するという契約を結んだことがあるとした実習生も5・2％いた。日本では妊娠や出産を理由とした解雇が禁止されているとの説明をこれらの相手から受けたかとの問いに対しては、25・8％が「説明を受けていないので知らない」と答えていた。
入管庁は23日、監理団体や実習先に対し、妊娠や出産を理由とした不当な対応が禁止されていると周知する注意喚起の文書を出し、実習生にも説明するよう求めた。また、送り出し機関に問題があることが確認できた場合は、相手国に改善を求めて通報するとしている。【山本将克】