薗浦健太郎・前衆院議員が政治資金規正法違反で略式起訴された問題は、自民党の麻生副総裁にとって、大きな痛手となった。
薗浦氏は麻生氏を政策と派閥運営の両面で支えてきた側近だったが、国政復帰は困難との見方も出ている。
薗浦氏は党内第３派閥の麻生派に所属。麻生氏が総務相時代に秘書を務め、麻生氏を「おやじ」と呼べる数少ない議員としても知られていた。同法違反で罰金刑などが確定すれば、公民権が原則５年間停止され、全ての選挙に立候補や投票ができなくなる。麻生派の中堅議員は２２日、「仮に５年間となれば、複数回の選挙を他候補で戦うことになる可能性が高く、地盤維持は苦しくなる」と語った。
安倍政権の下で首相補佐官や外務副大臣を務めた薗浦氏は、他派閥や海外にも幅広い人脈を持ち、次の内閣改造では有力な閣僚候補と目されていた。
薗浦氏が議員辞職して離党した２１日、萩生田政調会長は記者団に「反省し、またいつの日か一緒に仕事ができればと願っている」と述べ、将来的な復帰への期待を口にした。裁判所の判断で公民権停止期間が短縮されるケースもある。２０２１年に公職選挙法違反（寄付の禁止）に問われた菅原一秀・元経済産業相は停止期間が３年になった。
ただ、野党からは「議員辞職して公民権停止（期間）を短くしたいという思いがあるなら、適切ではない」（立憲民主党の大串博志選挙対策委員長）との声も出ており、道のりは容易ではない。
麻生派では昨年２月、麻生氏の最側近だった松本純・元国家公安委員長が、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブに深夜まで滞在した問題で離党し、その後の衆院選で落選している。
派内の調整役や若手の教育係を担ってきた２人が不在となり、党ベテランは「主流派の中心だった麻生派の力は低下するだろう」と語った。