東京都は不妊治療にかかる費用の支援を拡充し、今年10月から、新たに、保険適用の治療を対象とする方針を明らかにしました。東京都・小池知事「子どもを望む方が経済的な事情にかかわらず、安心して不妊治療に取り組めますように都は支援を強化します」東京都は、不妊治療にかかる費用の助成制度で、これまで医療保険対象外の「先進医療」のみを対象としていましたが、今回、新たに、保険適用となっている体外受精なども支援の対象とする方針を明らかにしました。男性の不妊治療も助成の対象だということです。都の試算では、平均年収600万円の世帯が不妊治療をおこなった場合、国の制度を利用しても自己負担額が15万4000円程度かかる実情をふまえ、15万円を上限に助成するとしています。都は、来年度予算案にこの事業で56億円を計上しています。今年4月から治療を開始する人を対象に、10月から助成を実施する予定だということです。
東京都は不妊治療にかかる費用の支援を拡充し、今年10月から、新たに、保険適用の治療を対象とする方針を明らかにしました。
東京都・小池知事「子どもを望む方が経済的な事情にかかわらず、安心して不妊治療に取り組めますように都は支援を強化します」
東京都は、不妊治療にかかる費用の助成制度で、これまで医療保険対象外の「先進医療」のみを対象としていましたが、今回、新たに、保険適用となっている体外受精なども支援の対象とする方針を明らかにしました。男性の不妊治療も助成の対象だということです。
都の試算では、平均年収600万円の世帯が不妊治療をおこなった場合、国の制度を利用しても自己負担額が15万4000円程度かかる実情をふまえ、15万円を上限に助成するとしています。