中国軍機が自衛隊機にレーダー照射した件で１０日、小泉進次郎防衛相が、中国側が公開した日本側への事前通告の証拠とする音声に反論した。これまで小泉氏は通告はなかったとの立場だったが、音声では飛行訓練の通告に日本側が応答していた。識者は中国の主張を「国際社会では通用しない言い訳」と指摘した。
６日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍は飛行訓練を行っていた。その際に航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対してレーダー照射があったことから大問題に発展した。小泉氏は発覚直後から中国に強く抗議。９日の会見では「捜索のためにレーダーを用いる場合、断続的に照射することはない」と約３０分も断続的に照射し続けた中国側を批判した。
中国は訓練を事前に公表していたとの主張だが、小泉氏は「訓練する海空域などの情報を事前通告していたとの認識はない」と退けた。
ところが中国は９日になってＳＮＳに、事前通告していたとして中国軍と自衛隊のやりとりの音声を公開。訓練のあった６日に行われたやりとりで、中国の空母「遼寧」の艦隊が中国語と英語で「われわれの編隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」と伝え、海上自衛隊の護衛艦も英語で「メッセージを受信した」と応答しているものだった。
これを受け小泉氏は１０日に「訓練の時間や場所を示す航空情報（ノータム）や航行警報は事前に通報されなかった」と、事前通告とするには情報が不十分だったと強調した。一方、中国側は小泉氏の説明を「矛盾」と批判している。
どちらの説明に分があるのか。元航空自衛隊所属で軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は「中国が公開した音声を聞きましたが、ヤブヘビでしょう。これを軍事演習の事前通告というのは無理がある。通常、事前通告はもっと前にするもので、直前にするものではない。国際社会では通用しない言い訳です」と指摘。音声を公開したことでむしろ事前通告はなかったことが証明されたという意味でヤブヘビというわけだ。
また、レーダー照射を巡っても、中国は捜索用レーダーと主張しているのに対し、小泉氏は火器管制レーダーと主張して説明は割れている。これについても鍛冶氏は「捜索と射撃のためのレーダーは周波数が違う。国際的な軍事関係者の間ではこれらを間違えることがないのは常識。中国の主張は苦しい」と分析した。
ではどうして無理のある説明を中国はするのか。鍛冶氏は習近平国家主席の焦りを指摘する。「中国のトップとして認められるには国家主席のほかに、中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席のポストも必要です。国家主席の任期は２０２８年３月ですが、総書記については２７年１０月の党大会で続投かどうか決まる。習氏は台湾統一を公約に掲げていた。それができないとなると失脚するしかない。習氏はこれまで粛清を繰り返してきましたから失脚したら報復される。焦りがあるのでしょう」と説明した。
今後、日中関係はどうなるのか。「来年４月にトランプ米大統領が訪中し、その後に習氏が国賓待遇で訪米することになっている。習氏は米国と友好関係を築きたいはずで、それまでに日中問題も収まりをつけることになるのではないか」
越年しそうだ。