国が進める全国一律の小学校給食の無償化。
【写真を見る】全国一律の“給食無償化” 費用は国？自治体？｢突然の提案｣｢国が責任を持って財源を確保すべき｣ 知事らが反発
その財源を巡り、都道府県が困惑しています。来年4月に迫る制度開始に間に合うのでしょうか？
名古屋市の東桜小学校。きょうの献立は、「すき焼き丼・みそ汁・牛乳」です。
子どもたちの楽しみであり、成長に欠かせない学校給食。名古屋市の公立小学校では、給食の経費は1食当たり700円。このうち市が436円を税金で賄い、保護者の負担は1食264円、月額にすると4400円です。
これを全国一律で無償にしようというのが、自民・日本維新の会・公明の3党が合意した政策。給食費は各市町村ごとに異なることから、2023年度の国の調査で示された全国平均とされる約月額4700円が、支援額の基準として検討されてきました。
こうした中、制度開始が4か月後に迫る12月9日、3党から全国知事会に提示された”ある案”が知事たちを困惑させています。（愛知県 大村秀章知事 12月10日）「急な話。国の施策なので国が責任を持って財源を確保すべき」
（福岡県 服部誠太郎知事 12月10日）「正直突然の提案で驚いている。給食費の無償化というのは、国の重要な政策と判断されているものだから、国がその費用の全額を負担するのは当然」
3党の提案は無償化の財源を、国と都道府県で折半する案。それに対し知事会では反発の声が上がったのです。さらに…（大村知事）「物流費がかかる場所などは、当然（全国平均より）高くなる。実態は給食費の無償化ではない。いわゆる『抜本的な負担軽減』」
物価高騰による給食のコスト増が市町村の財政を直撃する中、国の行う“無償化策”では、完全に保護者の負担がゼロになるわけではないのです。（大村知事）「（全国平均と）差額が出る。『無償化って国は言っているじゃないか』『その差額は負担しろ』『市民から取るな』と言われても、かなわない」
愛知県内では、みよし市が去年9月に3歳児以上中学生以下の「すべての子ども」の給食費を無償化。ほかにも自治体独自の制度として、給食費を無償としている自治体が5つあり、周辺の市町村との格差も指摘されています。
街の人は、給食費無償化について…（50代男性）「国が費用をもつと言ったのなら、国が費用をもつべき。無償化なら（完全な）無償化にすべき。きちんと（国と自治体が）話し合いをしてくれると嬉しい」（子どもが来年小学生になる親）「無償化と聞いていたものが、全額の無償化ではないものになったら悲しい」全国知事会は、早期に地方としての考えをまとめ、3党に示す方針です。