国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が31日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「ガソリン暫定税率年内廃止 先ほど、実務者で合意に至りました！感無量」とつづり、与野党がガソリン税暫定税率の年内廃止に合意したことを報告した。
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玉木氏は「自動車ユーザーの負担を引き下げたいと2021年10月の衆議院選挙の追加公約に掲げてから苦節4年、ようやく政策実現できました。高市総理や片山大臣はじめ政府関係者、また与野党の関係者、業界団体の皆さまにもご理解いただきました。ありがとうございました！」と、涙マークの絵文字とともに投稿した。
同党の榛葉賀津也幹事長（58）は同日、国会内での定例会見で「万感、胸に迫るものがあるね」としみじみと語った。
「野党各党が裏金問題、政治とカネの一色で、自民党を追及している時に、我々はこの議論を封印して、批判をせずに『103万円（の壁）とガソリン税の暫定税率廃止を』って。4年間、国民民主党が絶滅危惧政党と言われ、政党支持率が四捨五入でゼロという時代から、対決より解決で、いろんな批判もあったけど、これを訴え続けて、やっと昨年12月、3党幹事長合意にこぎつけて。それでも、のらりくらりとやられてですよ。予算にも賛成して、われわれも退路を断って勝負しました。そして、ここに来て（自民党の）鈴木俊一幹事長や小林鷹之政調会長、そして片山さつき財務大臣、本当に真剣にわれわれに向き合ってくれてましたね」と振り返った。
さらに「SNS上で『国民民主党頑張れ』という声がありましたが、既存のメディアもそれに乗っていただいて。フリーのジャーナリストの皆さんもね『国民民主党の言っていること、間違ってないんじゃないか』と。見えないSNSの社会から、じわじわと応援団が広まって、やっと約束通り、ここまで来て。まあ、第4コーナー回ったらね、野党各党、みんな『自分たちがやった』とやってましたけど…うれしいね。もう手柄は、みんなに取ってほしいと思います。各党、後からバンドワゴンに乗った皆さんも、すべて手柄はその方々のもので結構です。我々は約束した年内の暫定税率廃止があと一歩のところで結実する。本当にですね…感無量です」と述べた。
一方で、榛葉氏は「自動車関係諸税。暫定税率を今、廃止するんだけども、ガソリン税を減税しておいて、違う税金を自動車ユーザーから取るっていうのはダメですよ。新たな税収の議論もあるでしょう。しかし、それをまたね、自動車ユーザーや自動車業界から取るなんていうのは、これ、本末転倒だね」として、自動車関係諸税の増税に強く反対した。
「税の均衡性や平等性、そして簡素。そういったものを考えると、取り過ぎている自動車減税をして、違う財源を考えるのは、百歩譲ってまだわかるが、自動車から取るなんていうのは、これ、本末転倒。もう、消費税だけでいいんじゃないですか？」と指摘した。
榛葉氏は「私が25年間言い続けてきた、集めた税金を使う側の政治ではなくて、働いて税金を払う側の政治。そのために立った税制の議論を期待したいし、見守りたい」と訴えた。
（よろず～ニュース編集部）