日本維新・藤田文武共同代表が、しんぶん赤旗が「重大疑惑」として報じた、主に公金が原資となる約２０００万円と公設秘書が代表を務める会社が絡む疑惑について、週明けに会見を開く方向となった。
藤田氏はＳＮＳで「すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と反論しているが、吉村洋文代表が１日、Ｘ投稿で「藤田共同代表の赤旗報道に関して、本人から一報のＸの発信はありますが、連休明けに本人の会見もあるので、そこで丁寧に説明させます」と伝えた。
「本人もしっかり説明する方針です。代表として藤田さん本人から既に話は聞いています。説明を丁寧に行うことが重要だと考えています」としている。
藤田氏は、高市自民との自維連立では、国会維新トップの立場。与党代表が自身のカネを巡る疑惑で会見を行う異例事態となった。
藤田氏は法的に問題がないことを主張しているが、維新創業者の橋下徹弁護士が、猛烈な批判を展開している。
ＳＮＳで「適法か違法かが問題ではない」と一蹴し、「外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱い（政治家側の法人が政党交付金という公金から利益を上げるマネロン的な金の扱い）をしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しない」「藤田氏側の会社が利益を取っていたならアウト」「こんなことを許せば政党交付金で維新議員は丸儲け」と激しく追及している。
「公金をだらしなく扱う政治家に、きちんとした政治はできない」「公金である政党交付金を使って身内の会社に仕事発注するやり方を維新は認めるのか否か」と問題提起している。