自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。
岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。
きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。
自民党 萩生田光一政調会長「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」
関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえない」との認識を示し、賛同する意見が相次ぎました。
公明党 高木陽介政調会長「個人の負担を求めるだとか、あとは今、経済的にですね、物価高のなかで中小企業等、こういったものに負担がしわ寄せが行かないようなだとか、そういったことはこれから税調の中での議論が深まっていくだろう」
今後は、与党の税制調査会で議論が行われることになります。与党が来週にもまとめる予定の税制改正大綱に、具体的な税目などが盛り込まれるのかが焦点となります。