読売新聞が東京地検特捜部の捜査をめぐり、捜査対象者を取り違え、誤った記事を掲載した問題で、30日の朝刊で、記者の思い込みが原因だったなどとする検証記事を掲載しました。読売新聞は今月27日の朝刊で、日本維新の会の池下卓衆議院議員について、秘書給与の不正受給の疑いで東京地検特捜部が捜査していると報じましたが、その後、実際の捜査対象は石井章参議院議員だったとして、記事の誤りを認め、池下議員に謝罪していました。読売新聞は30日の朝刊で、誤報の原因を検証した記事を掲載し、「担当記者に思い込みがあった」としました。
その上で、上司にあたるキャップやデスクらも、捜査対象者の名前を確実に把握できていないことを軽視していたこと、複数の関係者から「誤報になるかもしれない」とのマイナス情報を伝えられていたのに、記事掲載を止める判断に至らず、社内のチェック機能も働いていなかったことを明らかにしています。読売新聞東京本社は来月5日付で、幹部の役員報酬の返上や社会部長の更迭などの処分を行うとしています。さらに、記者教育の強化や記事掲載前のチェックの徹底など、再発防止策を講じるとしています。
読売新聞が東京地検特捜部の捜査をめぐり、捜査対象者を取り違え、誤った記事を掲載した問題で、30日の朝刊で、記者の思い込みが原因だったなどとする検証記事を掲載しました。
読売新聞は今月27日の朝刊で、日本維新の会の池下卓衆議院議員について、秘書給与の不正受給の疑いで東京地検特捜部が捜査していると報じましたが、その後、実際の捜査対象は石井章参議院議員だったとして、記事の誤りを認め、池下議員に謝罪していました。
読売新聞は30日の朝刊で、誤報の原因を検証した記事を掲載し、「担当記者に思い込みがあった」としました。
その上で、上司にあたるキャップやデスクらも、捜査対象者の名前を確実に把握できていないことを軽視していたこと、複数の関係者から「誤報になるかもしれない」とのマイナス情報を伝えられていたのに、記事掲載を止める判断に至らず、社内のチェック機能も働いていなかったことを明らかにしています。
読売新聞東京本社は来月5日付で、幹部の役員報酬の返上や社会部長の更迭などの処分を行うとしています。