450人にも及ぶ希望退職者を募ったはいいものの、そのやり方に対し「強硬なリストラだ」という指摘が内部からあがっているベネッセ。背景にあると指摘されるのは、抜群の知名度を誇る「進研ゼミ」の窮状だ。会員数の減少に歯止めがかからないのは、実は少子化や競合の台頭などの“外的要因”に限った話ではないのだという。驚きの現状を、複数の関係者が明かした。
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4000万人にも及ぶ個人情報を流出させた“事件”以来の人員削減だ。被害者への補償金などで赤字に陥った2014年当時は、300人の希望退職者を募集。11年の時を経て、この度は35歳以上の一般社員を対象に、450人の退職者を募ることになった。
実際に上司から何度も面談に呼ばれたというベテラン社員が証言する。
「希望退職とは名ばかりで、実態としては強硬な“リストラ”そのものだと思わざるを得ません。退職勧奨のマニュアルでも配られているのか、直接的な表現は使われないものの、『給料が減るかもしれない』『介護事業への異動もありえる』などと、退職勧告に近い圧を感じました。周囲も全く同じようなことを言われています」
グループ全体でいえば、「教育」と「介護」の2つの事業が両軸をなしているベネッセ。とはいえ両者の人員の行き来はほとんどなく、採用も区別されているのが現状だ。
「介護の仕事も重要なことはもちろん理解していますが、多くの社員が『教育に関わりたい』という思いで入社しているので、そこからの転籍には皆かなりの圧を感じています。さらに進行中のプロジェクトから露骨にベテラン勢が外されるようなことも起こっていて……。こんなことを平気でする会社の姿勢に嫌気がさしてしまい、私も退職を決意したところです」
応募は8月8日付けで締め切られ、約600人の“退職希望者”が集まったという。
今回の人員削減は、同社の主要事業である通信教育講座「進研ゼミ」の不振が背景にあるとされる。ここ10年ほどで会員は100万人以上減少し、現会員は150万人ほど。毎月のように郵送されてくる、“これ進研ゼミでやったところだ！”のマンガに感慨を覚える大人も多かろうが、今やかつての輝きは失われつつあるわけだ。
ベネッセの事情に詳しい学校関係者は言う。
「抜群の知名度こそあれ、少子化や4000万人の個人情報流出事件の影響などもあり、『進研ゼミ』の会員数は激減しています。一方で所属する社員の数はほぼ変わっていなかったので、そこに一気にメスを入れるということでしょう。昨年には創業家が外資ファンドと組んでMBOも行われていて、この“衰退事業の人員整理”にはファンドの意向も大いに影響していると思われます」
会員減の原因は、少子化や“事件”だけではない。教育分野にも浸透した「オンライン化」によって、競合の台頭が相次いだのだ。
「物流などのコストが大きい印刷物とは異なり、配信コンテンツは参入ハードルが低いため、似たようなサービスを展開する事業者は明らかに増えました。たとえばB to Cの領域では、タブレット端末を用いた教育コンテンツを提供する『スマイルゼミ』（ジャストシステム社）が、内容も形式も進研ゼミともろ被り。じわじわと会員がそちらに流れています」
タブレット端末が全小中学生を対象に配布されたことも、「進研ゼミ」にとっては逆風となったようだ。ここに商機を見出したリクルート系の「スタディサプリ（スタサプ）」が存在感を高めている。
「B to Bをメインとしているスタサプは直接の競合というわけではないのですが、学校教育の補助教材として自治体単位で活用されているので、これが進研ゼミにも少なからず影響しています。学校から配布された端末で、補助となる映像授業がスタサプで見られるようになっているのならば、そこからさらに追加で有料サービスを活用しようという人は減っても仕方ありませんよね」
こうした“外的要因”を考えれば、急激な会員減もやむなしか……と思いきや、「進研ゼミの在り方そのものにも問題がある」と鋭く指摘するのは、また別の関係者だ――。
〈有料版の記事【ベネッセ「450人削減」の背景に「進研ゼミ」の驚くべき現状 関係者は「問題は少子化だけではない」「方針が変わり“終わりの始まり”を迎えている」】では、この関係者が明かす驚くべき進研ゼミの現状や、それが「終わりの始まり」だと指摘される理由、そしてこれらに対するベネッセ側の見解などについて報じている。〉
デイリー新潮編集部