経済産業省出身で経済学者、慶大大学院教授の岸博幸氏（62）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。外務省が所管する国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、誤情報が広がったことについて「外務省とJICAの大チョンボ」と指摘した。
「アフリカのホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ。普通は合意内容について相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明してるので、そこをおざなりにしたとしか思えない」と記し、アフリカ諸国による誤情報の拡散は合意内容のすり合わせがきっちりできていなかったためと推測。
問題の責任は外務省とJICAにあるとし、「日本人ファーストが流行ってる時だからこそ細心の注意すべきなのに。担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」と持論をつづった。
問題の発端は、横浜市で21日に開催されたアフリカ開発会議。JICAがアフリカ諸国と交流を続けてきた日本の地方都市の関係をより進めるため「ホームタウン」の認定をした。木更津市とナイジェリア、愛媛県今治市とモザンビーク、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナで、あくまで国際交流の推進が目的だった。
しかし、タンザニアの地元メディアが長井市を「タンザニアにささげた」と報じ、ナイジェリア政府が公式サイトで「木更津市で就労するために日本政府が特別なビザを発給する」と発表するなど、誤った情報が拡散。これが日本にも伝わり、SNS上で大騒動に。各市に「移民が増える」「治安が悪化する」などと抗議が殺到した。
林芳正官房長官はこの日の会見で「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べた。