東京23区にある9つの火葬場のうち6つを経営する東京博善が、8月1日、「区民葬（火葬料が3万円割引になる制度）」を取りやめると発表した。
’18年、同社の親会社である広済堂HDを、ラオックスの中興の祖として知られる羅怡文氏（ら・いぶん、62歳）が買収。以来、東京博善は火葬料の値上げに着手してきた。他県が約1万円のなか、東京博善は9万円。そのおかげか、広済堂の純利益は、’20年度の17億円から’24年度は36億円へ跳ね上っている。
羅氏の友人がその人物像を明かす。
「『広済堂を買ったのは、投資先として安かったから』と言っていました。日本人が大切にしてきた葬儀の慣習はまったく気にしていません。『儲けて何が悪い』というのが本音でしょう」
東京博善は「（区民葬は）公平性を求められる火葬の在り方として適切でない」と回答。一方で、23区の区長が集まる特別区長会の担当者は言う。
「『すぐにも区民葬を止める』という東京博善を引き留め、今年度末に延ばしてもらったのです。
残念ながら、東京博善の料金を法的に規制することはできない」
当然、都民からは怒りの声が噴出している。前出の羅氏の友人が語る。
「これほどの反発は、羅氏も予想外だった。すでに売却も視野に入れているのではないか」
儲けるだけ儲けて売り抜け……。都民の葬儀がまんまと喰い物にされてしまった。
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「週刊現代」2025年09月01日号より
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