「ラオスの首都・ビエンチャンには『児童売春ホテル』と呼ばれる施設があり、多数の少女が客待ちをしています。10歳前後の少女も珍しくない。客引きにどの国籍が多いか聞くと、すかさず『ジャパン！』と返ってきたことも。日本人小児性愛者のなかには、SNSで買春情報を発信する者や、少女との性交渉についてブログを書く者までいます」（東南アジア事情に詳しいジャーナリストの泰梨沙子氏）
日本人によるラオスでの少女買春が社会問題化している。今年6月には、日本政府への対応を求める署名2万5000筆以上が在ラオス日本大使館に提出された。
同月17日には同大使館が、国外でも児童買春は処罰対象になる旨を記した異例の「警告」も発表した。
「外務省の対応の背景には、愛子さまの存在があります。今年11月、愛子さまは初めての外国公式訪問として、外交関係樹立70周年を迎えたラオスを訪れる。勉強熱心な方ですから当然、現地の事情はお調べになっています。
そのなかで、貧困から売春を余儀なくされている少女が多数おり、しかも客の多数が日本人であることを知られた。温厚な愛子さまも強く憤っています」（宮内庁関係者）
11月の訪問前に少しでも状況を改善すべく、外務省はラオス政府に働きかけを行っている。だが、一筋縄ではいかないようだ。前出の泰氏が明かす。
「少女売春は数十年にわたり行われてきたラオスの闇ビジネスです。中国系マフィアが人身売買を取り仕切っているとされ、賄賂によるラオス警察との癒着も指摘されている。『日本人の買春』に限れば、摘発を行えば一定程度効果はあるでしょう。しかし、ラオスの貧困そのものをなくさない限り、根絶は難しい」
愛子さまにとっては、貧困国の深刻な現実を目の当たりにする外国訪問になるかもしれない。
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「週刊現代」2025年09月01日号より
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