国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日、東京・新宿駅西口ヨドバシカメラ前で参院選（７月３日告示、２０日投開票）に向けた街頭演説会の終了後に報道陣の取材に応じた。
参院選で消費税の引き下げを訴える野党に対して、自民党の森山裕幹事長は２９日「ポピュリズムだ」「消費税を守り抜く」などと批判。この発言はインターネット上でトレンド入りすると、ＳＮＳ上で「国民を守れよ」という反発の声が上がった。
玉木氏は「ポピュリズムと言いながらですね、税収の上振れを使って所得制限なく２万円を配るほうがよっぽどポピュリズムだと思います」と一律２万円の現金給付を行う自民党をチクリ。「そんなお金があるのであれば、それ（税金）を払っている、われわれはむしろ所得税で（国民に）返すべきだと申し上げている。自分のやっていることを脇に置いて他党、野党を批判するのは筋が違っているなというふうに思います」とやり返した。
森山氏は現金給付が２万円であるのは「１年間の食料品の消費税額がだいたい２万円になることが根拠だ」としたが、玉木氏は「どのような物価高対策を打っているのか、さっぱり見えてこないですよ」とバッサリ。
「結局、いろんなことをやったけど効果がなくて、挙げ句の果てにたどりついたのが選挙前の２万円のバラマキでしょ。私はそっちの方はよっぽどポピュリズムだと思いますけどね。私たちはインフレがあって、インフレ増税で税収が増えた分を（国民に）返そうと、インフレが収まれば当然、（国に税収が）入ってこなくなるけど、その時はインフレが収まっているからそういう支援もなくなってくる。まさにインフレと賃上げで最大の勝ち組が国になっているということに向き合いながら、必要な支援をインフレで生じた税収増をインフレで困っている国民にお返しするのが合理的な政策だと思います」とした。