3月下旬。大学入試の季節も終わり、おおよその結果が出揃ったところに、聞き捨てならない話を耳にした。
「東京都の高校授業料無償化の延長で学費が無償となった都立大で、教員たちは『さぞかし志願者が殺到し、倍率も爆増するのだろう』と今冬の入試に身構えていたのですが、無償化の認知不足や立地、専攻マッチングの問題もあってか、全体の志願者の伸びは例年の1.2倍強程度で、爆発的な人気とはならなかったんです」
えっ。無償で大学へ通えると聞いたら、そりゃ志願者殺到に違いなかろうと思うのが人情というものだが、学生たちはそうは判断しなかった、ということなのだ。もちろん無償化初年度ということで、倍率急増を警戒し敬遠したということも十分に考えられる。
だが「ワンチャン」的な腕試しでも志願しなかったというのは、そもそも受験する子どもの絶対数が圧倒的に少ない時代ならではなのかもしれない。
そうなのだ、現代の大学受験は、40代や50代以上が経験した受験戦争のような「落とすための試験」だらけのラットレースには、もうならない。つまりそれだけ「子どもがいない」のだ。
いま日本で議論される社会問題が、少なからず急激な少子化による社会変容の影響した結果であることは言うまでもない。そして出生率の低下や少子化の原因の一つとして「子育てコストへの心理的抵抗が大きな障壁となっている」は定説である。
これを受けて、公立校の給食無償化や私立高校の授業料無償化など、教育関連費の無償化トレンドが国レベルでも地方レベルでも急激に広がった。これらは現役子育て中の家庭から大いに歓迎され、特に東京都でいち早く教育関連費の無償化を進めた小池百合子知事などは磐石の支持を得ており、それは昨夏以降の選挙結果で火を見るより明らかだ。
しかし一方で、それは東京都のような北欧一国の予算規模に相当する巨大なメトロポリタンであるがゆえに可能な施策であり、地方とは条件が違うとの指摘もある。財政基盤が比較的弱い自治体では理想と現実のギャップを埋めるための痛み、副作用も生じている。
例えばもともと公立高のレベルが非常に高く、私立高は角度の違うニーズを埋めるものとして発展した大阪では、家庭の所得レベルを問わずに一律で私立高の学費が無償化されたことで、府立高離れ、定員割れが生じた。その一つである大阪府立寝屋川高校は私の卒業校であり、学区では難易度で2位にある伝統進学校でもあるため、大阪ではショックが広がっている。
授業料以外に、給食費の無償化でも大阪は悪名高い。もちろん地域や学校によって状況はさまざまではあるのだが、年間予算が一定なのに急激なインフレ局面にある現在、材料費高騰で非常に乏しい給食内容へ陥ってしまうケースが多々報告され、「子どもたちがおなかをすかせて帰ってくる」「こんなことなら無償じゃなくていい」と保護者たちから不安不満の声が上がる。安くてお腹いっぱい食べられるのが誇りである食い倒れの街、大阪ならではとも言えようか、幼い子らに食べ物の恨みを植え付けてしまうのは望ましくない。
都立大の「肩すかし」や、地方高校の競争力低下などの事例が示唆するのは、子育て層や子どもたちは無償であることに感謝はするものの、どうやら進路や住む場所などの意思決定は「無償」だけでは動かされないということだ。
そしてこれは出産の意思決定にも通じる。女性は、医療費やその後の教育費が無償ですよと聞いて子どもを産むだろうか。二人目以降の出産、つまり1を2に、2を3にする安心材料の大きな一つにはなりうるけれども、ゼロを1にするかというと難しい。
筆者自身も、無償化によって子育て層の経済負担が軽くなることには大賛成だけれど、果たして無償化が子育て関連の社会問題を全て解決する特効薬かというと少々疑問なのだ。
人手不足倒産が続出、失われた30年の末の賃金伸び悩み、そこに世界的なインフレトレンドで物価高。日本の消費者を取り巻く現在は踏んだり蹴ったりだ。子育て層にとって教育関連費の無償化が大歓迎であることに疑いはない。だが膨らむ財政的持続可能性の問題、そして無償化だけでは解決しない教育の質や魅力の問題がある。
教育無償化は子育て世帯への直接的支援としてもちろん有効だけれど、少子化問題の根本解決には、若者の所得向上、働き方改革、価値観の変化など多面的なアプローチが必要だ。
特に教育無償化政策は、「一度導入すると政治的に撤回が困難である」という不可逆的な性質を持つ。いったん無料になったものにまたお金を出してくださいと言われた時の消費者の抵抗は、ラーメン屋の替え玉無料がなくなった時の顧客の嘆き悲しみようと怒りっぷりをSNSで検索すれば一目瞭然である。
まあそれはだいぶ卑近な例ではあるけれど、有権者感情としては切実だ。無償化を推し進める政治家には「ここから先、永遠に無償」を約束しなきゃいけないくらいの厳しい覚悟が問われていることに、本人たちは気づいているだろうか。
この前提の下で持続可能な制度設計を考えるなら、「無償化」という看板は維持しながらも、その内実を微調整していく方策が現実的なのだろう。
具体的には、「基礎的な教育費」の定義見直しや、地域・民間との連携強化、放課後の特別活動・専門性の高い選択科目・特別なキャリア支援プログラムなど付加価値サービスの有料化が考えられる。修学旅行や特別活動費などは所得に応じて補助する方式にしても受け入れられやすいだろう。並行して、少子化に合わせて教育関連コストを最適化するための学校統廃合や教員の兼務、デジタル化による教材費削減も避けられない。
財政面の専門家からは、目的税や特定財源の創設、給付と負担の再設計、成果連動型の予算配分、段階的な支援対象の優先順位付けなども挙げられている。これらの方策を複合的に組み合わせることで、財政負担を抑えつつ教育の質を維持・向上させる道筋が見えてくるのだという。
令和の「少ない子どもたち」のために、おそらく学校の定義、概念自体が変わるのだろう、それは人数だけはやたらといた上の世代が考えるものとは別物になっていくのだろう、と筆者などは予感している。
教育無償化の持続可能性を追求する過程で、「学校で提供すべきサービスとは何か」を考えなければいけなくなるからだ。教育のコア機能と付加的機能を切り分け、付加的な要素に関しては統廃合やアウトソースを進めていく。今まで当然学校にあるはずだったものがなくなってスリムになり、その一方で、今までの学校にはなかった機能がいっぱい付け加えられるかもしれない。
例えば教員の過労問題解決のため、部活動の地域移管や外部委託が進み、学校の垣根を越えた活動が増加している。筆者が先日話をした、長野県出身だという20代後半の若者は、「実家に帰ったら、中学の野球部が解散してなくなってたんですよ」とぼやいた。「地元の連れもみんな、寂しいなぁって。でも中学自体がもう、1学年1クラスで5人くらいで、激減なんですよ。それで隣町の中学と統合して、部活は両校合わせたサークルみたいになって」
伝統的な「うちの学校の野球部」といった帰属意識から、「地域の野球チーム」という新たなアイデンティティーへの転換。子どもは少ないが高齢者は多いということで、高齢者の集う場所としての機能が学校建築に付加されることも想像に難くない。地方では特に、維持管理の難しい児童館や図書館などと、保育園や高齢者のデイケア、そして学校や子ども食堂が1箇所に固められた、「巨大な多世帯同居住宅」みたいな新しい地域のハコモノが誕生していくのではなかろうか。
こうした変化は、学校や生徒、教員、保護者、そして地域のアイデンティティーに関わる大きなパラダイムシフトを確実にもたらす。それが、教育が時代に合わせて変わるということなのだ。
この変革を円滑に進めるためには、教員の専門性の再評価も重要になる。「先生とは、どこからどこまで、何をする人なのか」という再定義。ということは、それを補う存在や、分野横断的に働くプレーヤーとして、今は存在しない新しい職業がいくつも生まれるかもしれない。
世界の国々の中でも先陣を切って少子高齢化の道を驀進する日本、それは一つの社会実験場だ。子どもがいない国の学校は、もう今までの学校でありうるはずがない。地域産業や自治体、地域住民など多様なステークホルダーが参画する、独自の配合の教育ガバナンスへと進化していかなければならない。
少子化と財政制約という二重の課題に直面する日本の教育機関は、教育機会の平等性や社会的一体性といった日本社会の価値観と調和した「日本型」とも呼べる新たな教育モデルを生み出す可能性がある、と考えれば、日本の教育って実はいま最高に面白い分野なんじゃないだろうか？
知日家の外国人や、海外で暮らした経験のある日本人が痛感すること、それは「日本らしさや日本人らしさとは、日本の教育のたまもの」だということである。世界で称賛される日本の豊かな味覚と食センス、そして日本特有の礼儀正しく丁寧で、良くも悪くも協調性にあふれた思考やサービスは、日本の教育で大事に培われるものなのだ。
義務教育に続く高校の無償化や給食の無償化で、そういった「丁寧な食」や「丁寧な物腰と共感・協調力」を教える日本的教育が国家のブランドとして強化され、日本型モデルとして認識されて世界の人々を惹きつけていくのは、今後の日本が生き残るすべとなるはずだ。
———-河崎 環（かわさき・たまき）コラムニスト1973年、京都府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。時事、カルチャー、政治経済、子育て・教育など多くの分野で執筆中。著書に『オタク中年女子のすすめ』『女子の生き様は顔に出る』ほか。———-
（コラムニスト 河崎 環）