【速報】10増10減法案、可決成立 「施行後も抜本的検討」との付帯決議も

衆議院の「1票の格差」を2倍未満に是正するため、小選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案が国会で成立しました。
改正案は、人口によって定数を増減させる「アダムズ方式」を適用して小選挙区を5つの都県であわせて10増やす一方、10の県であわせて10減らすなど、140の選挙区の区割りを変更するもので、さきほど参議院の本会議で自民、公明、立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
自民党内からは「地方の声が反映されにくくなる」といった懸念の声があがり、衆議院の委員会審議では法案の施行後に「選挙区割りのあり方の抜本的な検討を行う」などとする付帯決議も採択されました。
新しい区割りは法律の施行後に公示される衆議院選挙から適用されます。