兵庫県の斎藤元彦知事が出直し選挙で再選を果たしてから約3カ月。7日、大きな動きがありました。
斎藤知事とPR会社メルチュの社長が、知事選でのSNSの運用などを巡って公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことを受けて、兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先などの捜索に入りました。
7日午後1時過ぎ、取材に応じた斎藤知事は「そうですね。報道で私も承知をいたしました。この件につきましては、これまでご説明している通り、代理人を通じて対応してます。捜査に対しても、しっかり協力をしていくと考えておりますし、私としては公選法等に違反することはないという認識には変わりありませんが、引き続き捜査に対して要請があれば、しっかり協力していくと考えてます」と述べました。
家宅捜索について、報道で知ったという斎藤知事。事の発端は、兵庫県内にあるPR会社メルチュの代表を務める女性が、選挙後にネットに公開したコラムでした。
さらに、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」などと記していました。
このPR会社には、ポスターのデザイン代などとして斎藤知事陣営から71万5000円が支払われていました。
公職選挙法では、選挙運動の対価として報酬を支払うことが禁止されているため公職選挙法違反の疑惑が浮上。
この疑惑に、斎藤知事は2024年、「公選法に抵触するようなことは私としてはないと認識しています」と述べ、疑惑を否定しました。
斎藤知事側は、報酬はポスター制作など法律で認められた範囲で支払ったもので、SNSなどについては「ボランティアとして無償で行われた」と主張しました。
疑惑を受けて2024年12月には、大学教授らが「この支払いは公職選挙法が禁じる買収に当たる」として、斎藤知事とPR会社の代表を刑事告発。神戸地方検察庁と兵庫県警は、これを受理しました。
そうした中、7日に行われた家宅捜索。斎藤知事は「（70万円支払いは選挙費用ではないとの認識で変わりない？）そうですね。これまで説明させていただいている通り。私としては認識に変わりはありませんので、告発というものがされている中で検察や県警が受理して必要な捜査・対応をされていると受け止めてはいます。私としては、先ほど来、申し上げています通り、この件については代理人としっかり相談しながら捜査にはしっかり全面的に協力していくということに変わりはありません」と改めて疑惑を否定しました。
そして、斎藤知事は、県民に対して「県民のみなさまに結果としてご心配を抱かせてることについては申し訳ないというふうには思っていますけども、私としては、先ほどから申し上げています通り、公選法等に違反するということはしてないという認識ではいます」と話しました。
検察と警察は、押収した資料をもとに刑事責任を問えるかを判断するものとみられます。
FNNは、PR会社に対して取材を申し込んでいますが、今のところ回答を得られていません。