LINEヤフーが2024年12月にリモートワーク制度を改訂し、2025年4月からITエンジニアなどが所属する開発部門に「月1回の出社日」を設けると発表した。これには「フルリモートOKを前提に地方に移住した社員もいるのに」と反発の声があがった。
会社は「コミュニケーションの質を強化する」必要性を強調するが、実はリモートワーク中には「従業員のコンプライアンス違反が見抜けないから」という説もある。コンプライアンス違反とは、どういうことなのか。都内IT企業の総務担当者に聞いた。
「デイリー新潮」は2024年12月24日付け「なぜIT企業は”フルリモートから撤退”するのか？」の中で、衝撃的なリモートワークの例を示している。
これはあくまでもITジャーナリスト・井上トシユキ氏の取材に基づく想定例のようだが、実際にこのようなケースは起こりうるのだろうか。都内IT企業で総務を担当するAさんに話を聞いてみた。
しかし、この例には致命的な問題があるという。
それでは、社員の担当業務がクライアントからの受託案件でなければ、問題にならないのだろうか。Aさんは首を横に振る。
こうした行為は、会社のセキュリティポリシーや内部規定に違反し、万一問題が発生したときには企業全体の信用を毀損しかねない。Aさんは「IT企業に勤めるエンジニアなら、抵抗感が相当あるはずでしょうけど」と付け加える。
また、会社に無断でアルバイトに自分の業務をやらせていることが発覚した場合、実害の有無にかかわらず「就業規則違反で懲戒処分にできる可能性が高い」という。
厚生労働省のモデル就業規則では、服務規律として「労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない」と規定している。
Aさんは「これは、社員が自らの責任で業務を遂行することを前提としていると解釈でき、会社に無断で第三者に委託することは、『誠実さを欠く行為』と解釈される可能性が高い」と指摘する。
また、「会社の指示命令に従い」「職務能率の向上及び職場秩序の維持」といった規定にも違反していると問題視されるかもしれない。
加えて、就業時間中にサボって仕事以外のことをしていること自体が、遵守事項として規定される「勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと」などに違反するおそれがあるという。
このほか、アウトプットの品質も懸念される。アルバイトが行った業務の質が基準を満たしていない場合、結果として会社が被害を被るおそれがあるというものだが、
とAさん。「そして、本当に悩ましいのは、これらの問題がリモートワークを禁止しさえすれば解決するものではないことだ」と警鐘を鳴らす。オフィスに出社している場合でも、社員がアルバイトに業務を委託することは技術的に可能だからだ。
Aさんは、管理職は部下に対し、具体的な例をあげながら「このようなことをするとリスクがあるから絶対にやめること」と伝え、「万一の場合には懲戒処分の可能性があること」などを伝えるのが大切だと指摘する。