「103万円の壁」の引き上げ時期や財源を巡り、攻防が激化しています。与党側は再来年から実施する考えを示す一方で、国民民主党は来年1月からの実施を求め、対立が続いています。
国民民主党の榛葉幹事長が厳しく批判したのは自民党と公明党の姿勢です。
6日に行われた3党の税制協議。与党側が示した「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の税収減について、粗い試算で根拠が乏しいことに強く反発しました。
さらに引き上げ実施時期について国民民主は来年1月からの実施を求めましたが、自民党側は「難しい」との考えを伝えています。
6日の協議では、具体的な引き上げ額について、議論すらされませんでした。
国民民主はガソリン減税を巡っても与党の対応の遅さを批判しました。
一方で、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げることについては3党で合意しました。
6日の参議院予算委員会では、政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が使い道を非公開にできる支出を残したことについて野党が追及しました。
「要配慮支出」とは、「政治とカネ」の問題を巡り、自民党が政策活動費の廃止の方針を示す一方で、新たに盛り込んだもの。
外交上の秘密を守る観点などから非公開にできる支出で、収支報告書に相手の氏名や住所、それに支出の目的などは記載されません。
自民党は9日にも法案を提出する予定です。
（「グッド！モーニング」2024年12月7放送分より）