内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。
政党の推薦を受けられず、当初は支援も乏しいとみられていた齋藤氏だが、インターネットを中心としてしだいに支持が広がり、対抗馬の稲村和美元尼崎市長や清水貴之前参議院議員などと熾烈な争いを繰り広げている。
編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。
「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしいです」
こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金庫、但陽（たんよう）信用金庫の桑田純一郎理事長だ。
問題になっているのは、パレードの協賛金集めに困った片山前副知事が、但陽信用金庫を含む県内11の信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、その見返りに補助金を増額したうえでキックバックしたという疑惑だ。齋藤氏が「公金から協賛金は拠出しない」という方針を決めたことで、片山氏以下県庁職員にプレッシャーがかかり、不正が起きたのではないかと批判された。
しかし、これについて協賛金を取りまとめた桑田氏は「片山さんからキックバックの計画を持ちかけられたことも、具体的な金額の提示を受けたこともない」とし、以下のように話す。
「協賛金の依頼に片山前副知事が訪れたのは、パレードの２日前の昨年11月21日でした。片山さんからは『パレードの協賛金の集まりが悪い』ということで、弊信金を含めて県内の11の信用金庫から拠出してもらえないかという話がありました。
金額については、私のほうから先に『合計で2000万円くらいなら十分ですか？』と提示し、片山さんが『それなら助かります』ということで了承して、私も他の信用金庫にお願いしました。金額について触れたのは私が先で、片山さんからではないということははっきり申し上げます。
キックバックの話にしても、片山さんからそんな計画を持ちかけられたこともないし、もし持ちかけられたら一蹴しています。大体、常識的に考えて、弊信金も含めた11の信用金庫が揃って一斉に刑事責任を問われるような不正に加担するなんて、ありえません。
パレードの協賛金は、単に地域貢献をモットーとする信金の役割として拠出したのであって、何らかの見返りを求めたものではありません。それは協力してくれた他の信金も同じでしょう。
一連の報道は、協賛金と補助金という本来まったく別の話を無理やり関連づけて、齋藤さんなり片山さんなりを陥れようとする思惑が働いているように見えて仕方ありません」
その「思惑」は、このパレード疑惑を検証する県の百条委員会でもうかがえた。
桑田氏が先月24日に同委員会秘密会の尋問で証言した翌日、片山氏のほうから金額が提示されたかのような報道が一部でなされた。
桑田氏は「秘密会に出席した県議がリークしたのだと思いますが、私はこの時も含めて何度も明確に否定していますし、秘密会で行われたやりとりを普通に聞けば、そうでないことがわかるはずです」と訝しむ。
また、編集部の取材によれば、パレード疑惑の事前調査を担当した県職員に対し、齋藤前知事に対して批判的な県議からメッセージで、
「この期に及んで姿勢を誤れば百条委員会に出てもらわないといけなくなります。ちゃんとこちらに協力して真実を述べてください」
という「圧力」ともとれる連絡があったことがわかっている。
今回の齋藤氏をめぐる騒動については、新聞やテレビといった大手メディアの「偏向」ぶりも指摘されている。
「言うな！個人情報だぞ！」
10月25日の百条委員会の後、囲み取材に応じた片山前副知事が、自殺した元西播磨県民局長の公用パソコンに入っていた「倫理的に問題のある文書」の中身に触れようとすると、その場にいた報道陣からこう詰め寄られ、発言を撤回させられたというのだ。
この日は片山氏が公益通報者保護に関する尋問を受けていた。片山氏は、元局長のパソコンに「『クーデター』などの不正な目的が示された資料、人事の不満が示された動機がわかる資料」に加え、「倫理的に問題がある文書」があったと回答したが、文書の中身に言及しようとすると奥谷謙一委員長が尋問を打ち切り、再開されなかった。
片山氏は囲み取材の中で、この経緯について、「パソコンの内容は個人的なものではあるが、倫理的に問題がある文書を勤務時間中に作成したことが元局長を懲戒処分にした理由の一つであり、公益性があると判断して答弁した」と説明。文書の中身について触れようとしたところ、上記のように複数の記者から「プライバシーを話すべきではない」「許されないことだ」と大声で抗議を受けたという。
生中継でもない囲み取材で、記者の側から取材対象者の発言を制止するというのは前代未聞だ。「取材対象者の発言」という一次情報を一部のメディアが制限することは、通常は他メディアの取材権の侵害にあたるため問題となる。
この日の囲み取材に参加したのは地元独立系メディア１社を除いて全てが記者クラブ加盟社であり、事前に何らかの「倫理的に問題のある文書についての中身には触れさせない」という合意があったのではないかとも疑われる。実際、この片山氏とメディア側とのやりとりを詳しく報じたのはその独立系メディア１社のみだった。
元県民局長は公的な地位にあった人物であり、文書の原本が「県民の財産」である公用パソコンの中に保存されており、処分理由と関係がある以上、適切な開示は公益性があると思われるが、それをメディア側が遮るのは知る権利の侵害に当たらないか大いに疑われる。
また、この日の尋問はメディア非公開で県議のみが出席を認められており、記者は片山氏から文書に関する発言を受けるまで議事内容については知らなかったはずだ。にもかかわらず、奥谷氏と足並みを揃えるような対応をとった点も、メディアが中立・客観的な立場に立っているかについて強い疑いが残る。
さらに、続く記事【前兵庫県副知事が語る「告発文書は、齋藤県政転覆のためだった」…キックバック、パワハラ内部告発、そして百条委員会の「深層」】では、疑惑の中心にいる片山前副知事への単独インタビューをお伝えしよう。
前兵庫県副知事が語る「告発文書は、齋藤県政転覆のためだった」…キックバック、パワハラ内部告発、そして百条委員会の「深層」