辞めたい社員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行サービス」。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。
就職情報サイトのマイナビ（東京都千代田区）が2024年10月3日に発表した「退職代行サービスに関する調査レポート（企業・個人）」によると、退職者の6人に1人が利用している。
何も退職代行を利用しなくても、個人と企業が納得したうえで気持ちよく辞める方法はないのか。マイナビの研究員宮本祥太さんに話を聞いた。
マイナビの調査は、正社員として働いている20代～50代男女のうち、直近1年間(2023年6月以降)に転職をした800人と、企業の人事担当者1600人が対象。
まず、転職した人に退職代行を利用したか聞くと、16.6％が利用していた。年代別では、20代が18.6％で最も高く、年代が低いほど割合が高い。転職活動時の職種は「営業」が25.9％で最も高く、「クリエイター・エンジニア」が18.8％、「企画・経営・管理・事務」が17.0％と続いた【図表１】。
退職代行サービスを利用した理由は、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）」（40.7％）が最も高く、「自分から退職を言い出せる環境でない」（32.4％）、「退職を伝えた後トラブルになりそう」（23.7％）などが続く【図表２】。
退職意向があっても自ら切り出すことが難しかったり、意向を伝えても退職するのが難しかったりする様子がうかがえる。
今後の退職代行の利用意向を聞くと、約2割Ｃが「利用したい」と答えた。興味深いのは、年代別では30代が25.3％と最も高く、また職種別では「営業」（37.8％）とずば抜けて高かったことだ【図表３】。
企業の人事担当者に今年上半期（2024年1月～6月）に退職代行サービスを利用して退職した人がいたかを聞くと、23.2％の企業が「いた」と回答。過去の退職代行利用者の実績を聞くと、2021年（16.3％）、2022年（19.5％）、2023年（19.9％）と年々増加傾向にある【図表３】。
業種別では「金融・保険・コンサルティング」（31.4％）で最も高く、「IT・通信・インターネット」（29.8％）などが続く。
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめたマイナビのキャリアラボ研究員宮本祥太さんに話を聞いた。
――近年、退職代行が台頭してきた背景は、ズバリ、なんだと思いますか。
――つまり、相乗効果ということでしょうか。しかし、退職代行を利用した理由の上位に「退職を引き留められた」「自分から言い出せる環境にない」などが並びます。こうしたトラブルは昔からあったし、また、労働者には退職する権利もあるはずなのに、なぜ最近こうした問題が浮上するのでしょうか。
――退職代行の利用者と、今後の利用意向に「営業が上位にくる理由は何でしょうか。また、企業側でも利用者に「金融・保険・コンサルティング」「ＩＴ・通信・インターネット」業界が目立ちます。
――なるほど。ところで研究者として、転職業界に退職代行が台頭することは望ましいことだと考えますか。利用するうえでの問題点や課題があるでしょうか。
――「円満退職」が難しい場合の救いになるわけですね。
――退職代行を利用して転職を志す人や、受け止める企業側にアドバイスがありますか。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）
【プロフィール】宮本 祥太（みやもと・しょうた）マイナビ キャリアリサーチラボ研究員中途領域など担当。新聞記者を経てマイナビに中途入社。『マイナビ転職』の制作ディレクターとして300社以上の中途採用支援に携わる傍ら、キャリアコンサルタントとして若年層を中心に100名以上の転職相談に対応。関心のあるテーマは求職者・企業双方の視点から見たジョブマッチング。国家資格キャリアコンサルタント。