国税当局への口利き疑惑を報じた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の片山さつき参院議員（６３）が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（矢尾和子裁判長）は２７日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、同社に３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
問題となったのは、２０１８年１０月２５日号の記事。片山氏の私設秘書だった男性が、会社経営者から税制上の優遇措置の継続を依頼されて１００万円を受け取り、その後、片山氏が会社経営者と面会して旧知の国税幹部に電話をかけたなどと報じた。
高裁判決は、片山氏の当時のスケジュールから、会社経営者と面会したかどうかには重大な疑問があったのに、文春側が十分な調査をしなかったと指摘。面会や国税幹部に電話したとする点は真実ではないと判断した。
昨年１２月の地裁判決は、会社経営者らの証言の信用性を認め、真実だと信じる相当の理由があったとして請求を棄却していた。
週刊文春編集部は「高裁判決は不可解と言わざるを得ず、即時上告の手続きを取る」とコメントした。