自衛隊による秋田県でのクマ被害を防ぐ支援活動が11月末で終了した。秋田県によれば、秋田駐屯地（秋田市）に拠点を置く陸自第21普通科連隊のべ924人が11月5日から、鹿角市や大館市、北秋田市など12市町村で活動した。箱わな141基を運搬し、駆除後のクマ9頭を運んだ。1回だけだが、埋設するための穴も掘った。
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鈴木健太知事は「不足していたマンパワーを的確に補っていただき、誠に心強い支えとなりました」とコメントした。
陸自幹部A氏は「結局、肉体労働アルバイトに使われたということですよ」とぼやく。「自衛隊の強みを生かした派遣じゃない。力仕事ができるアルバイトがいれば十分です」。「自衛隊の強み」として人々が想像するのは、人手不足が深刻化している猟師（ハンター）に代わってのクマ退治だろう。陸自が装備する小銃は警察官の拳銃よりも頼りになりそうだ。
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A氏は「いやいや、自衛隊の5.56ミリ小銃は相手を傷つけるのが本来の目的です。敵の兵士を負傷兵の手当に向かわせることで、敵戦力を減らせるからです。だから皮下脂肪や頭蓋骨が厚いクマを殺せるのか自信がありません」と話す。普通科連隊には更に威力がある狙撃銃や機関銃もあるが、緊急銃猟が求められるのはクマが人の生活圏に入り込んだ場合だから、危なくて使いづらい。A氏は「そもそも、我々はクマの行動特性を教えてもらっていません。どんな動きをするのか予想できない相手に対し、猟師のような仕事を期待されるのはとうてい無理です」とぼやく。
では、なぜ自衛隊にお声がかかったのか。鈴木知事も昔、陸上自衛官だった。A氏がぼやくような状況は十分把握していただろう。A氏は「きっと2つの理由があるからでしょう」と話す。「まず、自衛隊員は国のためだからと喜んで働きます。もう一つは、人件費がタダだからです」。確かに鈴木知事もコメントで「マンパワー不足」をぼやいていた。予算不足に苦しむ自治体は少なくない。
自衛隊員は一般の人なら尻込みする場所にも嫌がらずに入っていく。2018年2月、北陸豪雪被害に対する災害派遣では、国道8号で、31.8キロにわたって除雪し、車両1190台を救出した。スキーも装着できる防寒靴を履き、防寒用の上着や保温下着、布手袋などで寒さから体を守ったが、逆に汗もかきやすくなる。凍傷にかからないよう、ぬれてぐしゃぐしゃになった靴下や手袋を取り換えながら働いた。チョコレートやヨウカンを口に入れ、低体温症や脱水症状に警戒しながらの作業だった。
自衛隊が台風や地震災害など、どんな難所でも喜んで引き受けるのは、「60年安保と70年安保で地に落ちた自衛隊のイメージを何とか挽回したいという思いがあったからです」と、陸自元幹部のB氏は語る。自衛隊は阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）などで必死に働き、その甲斐あって、今や「日本の政府機関で最も信頼されている組織」と評する声が出るまでになった。
ただ、「どんなお願いも、笑顔で引き受ける自衛隊」に対し、徐々に甘えとも取られかねない動きが出始めた。そのひとつが鳥インフルエンザ対策だった。
2004年3月、山田啓二京都府知事（当時）が自衛隊の支援を求める考えを表明。陸自側は当初、災害派遣の要件である「緊急性」や「（自衛隊でなければできない）非代替性」に合わないと判断し、「防疫事業」としての消毒要員の派遣にとどめた。しかし、感染拡大を受け、山田知事は「これを災害と言わずに何を災害と言うのか」と批判した。結局、自衛隊側は災害派遣を認めたため、これ以降、伝染病に感染した家畜の殺処分などの防疫事業も災害派遣として扱われることになった。
B氏は当時を「防衛庁長官と京都府知事が知り合いで、派遣ありきで話が進んだと記憶しています。あの話がきっかけで、豚コレラの殺処分などにも出動する羽目になりました」。B氏によれば、大量の死んだ鶏や豚の処分に付き合わされて、トラウマになった隊員も少なくなかったという。
また、2003年の十勝沖地震では、自衛隊が災害派遣された際、牛の飲料水を供給する作業が「災害派遣」なのかどうかで議論が巻き起こった。B氏は「クマ被害の場合、人が死んでいるから、災害派遣とは言えるでしょう。でも、十勝沖地震の時は断水しましたが、被災者の飲料水は確保されていました。牛の飲料水がないことが、果たして災害派遣なのか、という議論が起きました」と振り返る。しかし、地元国会議員たちの意向も忖度した結果、「牛が死んだら、人々の生活が成り立たなくなる」という論理をひねり出し、災害派遣と相成ったという。
ただ、現代の自衛隊は忙しい。2015年に集団的自衛権の行使が可能になって以降、演習の相手が米軍だけではなくなり、英豪比など様々な軍隊との訓練が加わった。北朝鮮やロシア、中国との関係も緊張する一方だ。2022年から始まったウクライナ戦争では無人機（ドローン）の威力が再認識された。陸自はこれまで、災害派遣時の偵察用ドローンくらいしか保有していなかったが、来年度には「爆発的な勢いで」（A氏）、各部隊にドローンが配備される。すでに、一部ではドローンの操縦や整備、対処などについての訓練も始まっている。A氏は「地震や台風被害のように、何もない場所への派遣ならいざ知らず、バイトで済むような仕事であれば、自治体で何とか対応してほしいというのが本音です」と語る。
そんな悩める自衛隊に最近、ちょっぴり幸せなニュースが飛び込んできた。農林水産省は今年5月、各都道府県に対し、鳥インフルエンザ発生時の防疫体制について、民間事業者を最大限に動員することを前提とし、自衛隊の派遣要請は、行政機能の維持が困難で、やむを得ないと判断した場合にのみ検討するよう指示した。A氏は「これまで鳥インフルエンザで動員された要員の3分の1は自衛隊員でしたが、4分の1くらいまで減っています」と語る。B氏も「きっと防衛省が防衛族議員などに頼みこんだのでしょう。ドローンや宇宙、電磁波など、やらなければならないことが山積みの自衛隊にとっては朗報です」と話す。
あとは、人里に現れるクマが関東など日本全国に広がって、自衛隊が忙殺される日が来ないことを祈るばかりだ。
（牧野 愛博）