元長野県知事で作家の田中康夫氏が世間を揺るがすコメ騒動の根本を激白した。２日、横浜市内で横浜市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）への立候補を表明した田中氏。２０項目の政策を掲げており、横浜市独自の税である「横浜みどり税」の即時廃止や、野毛山の市長公舎と本庁舎最上階の開放、自校式学校給食の導入、２０２７年に予定されている国際園芸博覧会（横浜花博）の「大改造」などを訴えた。
４年前のリベンジに燃える田中氏だが、世間の関心はコメだ。連日、小泉進次郎農水相と備蓄米の報道が大量に流れている。コメの価格高騰を受けて、自治体によっては子育て世代にお米券を配るなどの対応をしているところもある。
横浜市はどうしたらいいのか。田中氏を直撃すると、「ほかの自治体がどうとか、楽天とかがホワイトナイトみたいに出てきてるとか、ＪＡうんぬんの前にこれは政府の話なんだから。政府と農林水産省の長年のミスなんだよ」と根本的な対応をするべきと訴えた。
「今コメがどう流通しているのかも大事だけどその前に政府の長年の失敗がある。ほかの国だったら歴代の農相の顔写真を並べてさ。英国なんて冤罪があったときに（日刊紙の）タイムズが２面使って歴代の警察、検察、裁判官の顔写真載せてコメント求めてた。そんなこともできない日本のメディアは『小泉米』なんて報道していて、ちゃんちゃらおかしい」
現在の体たらくは歴代の農水相全員に責任があったと指摘。そもそも根本的な政府のミスとはどこにあるのか。「（コメ騒動は）昨日今日のことで起きたわけじゃない。古古米の出すタイミングが遅かったとかやっても意味がない。パッチを当てる話じゃ意味ない」と訴えた上で、食料自給率の話をした。
「もともと考えればこんな自給率でいいのかって。こんな国はどこにもない。アメリカもフランスも自給率が１００を超えてるから。それを日本は３０とか落第生の点数で満足してる。それをつつかないマスコミもなんなんだ」と根本的に食料自給率が低すぎることを嘆いた。
横浜市長選にはこれまでに会社会長の小山正武氏、横浜市議の高橋徳美氏が立候補を表明。現職の山中竹春市長も立候補表明する見込みとなっている。