女性1人が生涯に産むこどもの数を表す合計特殊出生率は、去年は1.15で過去最低を更新しました。厚生労働省によりますと、女性1人が生涯に産むこどもの数を表す合計特殊出生率は、去年は1.15で過去最低を更新しました。2023年より0.05ポイント下がり、9年連続の低下です。都道府県別にみると、2023年より出生率が改善したところはなく、東京都が最も低い0.96と2年連続で1を下回り、次いで宮城県が1.00、北海道が1.01となっています。
また出生数は68万6061人で、1899年（明治32年）の統計開始以来、初めて70万人を割りこみ、2023年よりおよそ4万人減り、過去最少を更新しました。2023年の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本における日本人の出生数が70万人を下回るのは2038年とされていましたが、推計より14年早く下回ったことになります。■婚姻件数は増加一方で、婚姻件数は2023年よりもおよそ1万組増加して、48万5063組となり、近年は減少傾向が続いているものの、2年ぶりの増加となりました。離婚件数は18万5895組と2年連続増加です。■急速な少子化に歯止めがかからず、危機的状況厚労省は、出生数が70万人を下回った要因について、若年人口の減少や晩婚化・晩産化などによるものと分析していて、少子化の背景には、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現をはばむ様々な要因が複雑にからみあっている」と説明しました。そして「急速な少子化に歯止めがかかっていない危機的な状況」としながらも「婚姻数は増えていて、婚姻数と出生数は密接に関連しているので注目していく」と話しています。
女性1人が生涯に産むこどもの数を表す合計特殊出生率は、去年は1.15で過去最低を更新しました。
厚生労働省によりますと、女性1人が生涯に産むこどもの数を表す合計特殊出生率は、去年は1.15で過去最低を更新しました。2023年より0.05ポイント下がり、9年連続の低下です。
都道府県別にみると、2023年より出生率が改善したところはなく、東京都が最も低い0.96と2年連続で1を下回り、次いで宮城県が1.00、北海道が1.01となっています。
また出生数は68万6061人で、1899年（明治32年）の統計開始以来、初めて70万人を割りこみ、2023年よりおよそ4万人減り、過去最少を更新しました。
2023年の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本における日本人の出生数が70万人を下回るのは2038年とされていましたが、推計より14年早く下回ったことになります。
一方で、婚姻件数は2023年よりもおよそ1万組増加して、48万5063組となり、近年は減少傾向が続いているものの、2年ぶりの増加となりました。
離婚件数は18万5895組と2年連続増加です。
厚労省は、出生数が70万人を下回った要因について、若年人口の減少や晩婚化・晩産化などによるものと分析していて、少子化の背景には、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現をはばむ様々な要因が複雑にからみあっている」と説明しました。