元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの一連の問題に関し、総務省は3日、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)に対する措置について声明を発表した。さらに、民間放送連盟（民放連）・日本放送協会（NHK）についても「本件のような事態を再度引き起こすことのないよう」と要請した。
同省サイトを通じ「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」発表。「今回の事態は、貴社が、放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に係る社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものである」と指摘。
そして「今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾である。今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する」とした。
その上でフジテレビが発表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」について「4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい。また、その実施状況についても、本日から3か月以内に同様にその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい」と求め、「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える」とした。
また、民放連およびNHKに対しても「コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう要請します」と求めた。