ドラッグストアでの大量万引き事件が相次いでいることを受け、警察庁は３日、巡回強化や防犯カメラ増設など、店側の対策をまとめた指針を策定したと発表した。
一般社団法人「日本チェーンドラッグストア協会」（東京）を通じて、全国の店舗への周知を図る。
警察庁が、業界団体向けに万引き対策の指針を策定したのは初めて。指針では、巡回強化や外国語での店内放送による注意喚起などの対策を列挙。防犯カメラ・防犯ミラーの設置や高額商品の陳列は空箱にすることなどを促す内容で、１月２８日付で協会に交付された。
警察庁によると、ドラッグストアでの万引き事件は増えており、昨年１～１１月には計１万３７５４件に上った。２０２３年までの３年間の摘発状況を分析した結果、１件当たりの被害額の平均は、容疑者が日本人の場合が１万７７４円だったのに対し、訪日外国人の場合は８万８５３１円と高額になっていた。
観光に見せかけて来日し、見張りや実行役など役割分担して化粧品や医薬品を盗むケースが目立つという。